第一歩シリーズ　社労士　雇用保険法_基礎

雇用保険法の目的（1条）に定める「失業等給付」「育児休業給付」の支給に加えて、あわせて行うこととされているのは事業主等への（　）である。

雇用保険の適用事業において、労働者を1人でも雇用する事業には、原則として強制的に雇用保険が適用される。○か×か。

雇用保険の被保険者となるための基本的な要件として、①1週間の所定労働時間が（　）時間以上、②31日以上の雇用見込みがあること、の2点が必要である。

雇用保険の被保険者の種類として、一般被保険者・高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・（　）の4種類がある。

65歳以上の労働者は、雇用保険の「高年齢被保険者」として被保険者になれるが、基本手当ではなく（　）が支給される。

基本手当の受給資格を得るために必要な被保険者期間は、原則として離職日以前（　）年間に通算（　）か月以上である。

特定受給資格者（倒産・解雇等による離職者）の基本手当の受給資格要件は、離職日以前（　）年間に被保険者期間が通算（　）か月以上である。

基本手当の支給を受けるためには、「失業の状態にあること」が要件だが、雇用保険法上の「失業」とは被保険者が離職し、（　）があるにもかかわらず職業に就くことができない状態をいう。

基本手当の支給に先立って設けられている「待期期間」は、何日間か。

自己都合退職（正当な理由のない自己都合）の場合、待期期間満了後さらに（　）か月間、基本手当の支給が停止される（給付制限）。

賃金日額は、離職日の直前（　）か月間に支払われた賃金（賞与等を除く）の総額を（　）で割って算出する。

基本手当の日額（基本手当日額）は賃金日額に給付率を乗じたものだが、一般の受給資格者（30〜59歳）の給付率の範囲は賃金日額に応じて何%〜何%か。

一般の離職者（自己都合・定年退職等）の所定給付日数は、算定基礎期間が10年未満の場合は何日か。

基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から（　）年以内である。

基本手当の受給期間内に疾病・傷病・妊娠・育児等により引き続き30日以上就業できない場合、受給期間を最長（　）年まで延長できる。

失業の認定は、原則として（　）ごとに1回ずつ行われる。

基本手当の受給中に就職した場合、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あれば（　）が支給される可能性がある。

再就職手当の支給額について、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合の給付率は何%か。

就業手当は、基本手当の受給資格者が再就職手当の対象とならない形態（パート・アルバイト等）で就業した場合に、1日につき基本手当日額の何%が支給されるか。

雇用保険の教育訓練給付には、一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金の3種類がある。一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練費用の何%（上限20万円）か。

育児休業給付金の支給額は、育児休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額の何%相当額か。

育児休業給付金の受給要件として、育児休業を開始した日前（　）年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが必要である。

介護休業給付金の支給額は、介護休業開始時賃金日額の何%に相当する額か。

高年齢雇用継続基本給付金が支給されるのは、被保険者として雇用された期間が（　）年以上あり、60歳以後の賃金が60歳時点の賃金の75%未満に低下した場合である。

雇用保険の被保険者に関する届出（資格取得届）は、被保険者となった日の属する月の翌月（　）日までに事業主がハローワークに提出しなければならない。

事業主は、被保険者が離職した場合、離職日の翌日から（　）日以内に雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければならない。

雇用保険の被保険者期間は、賃金の支払の基礎となった日数が（　）日以上ある月を「1か月」として算定する。

日雇労働被保険者に対する「日雇労働求職者給付金」の受給要件として、失業した日の属する月の前2か月間に通算何日以上の印紙保険料が納付されていることが必要か。

短期雇用特例被保険者が離職した場合に支給される「特例一時金」の支給額は、基本手当日額の何日分か。

雇用保険の不正受給が判明した場合、受給した額の返還に加えて、返還額と同額の（　）が課される（3倍返し）。

雇用保険の保険料率は労災保険と異なり、事業主と労働者の双方が負担する。労働者負担分は賃金総額に（　）率を乗じて算定する。

雇用保険の適用事業に使用される労働者で、週所定労働時間が20時間以上でも、同居の親族のみを使用する事業では被保険者とならない。○か×か。

雇用保険の一般被保険者が離職した場合、公共職業安定所（ハローワーク）への求職の申込みとともに、離職票を提出する必要がある。受給申請は「基準日」の翌日から何年以内に行わなければならないか（受給期間）。

基本手当の算定基礎期間（所定給付日数の算定に使う被保険者期間）の計算において、前の被保険者期間と現在の被保険者期間との間に（　）年を超える空白期間がある場合は、前の期間を通算しない。

基本手当の受給資格者が、傷病のため継続して15日以上就業できない場合に基本手当に代えて支給される給付を何というか。

就業促進手当のうち「常用就職支度手当」が支給される対象者として、障害者等の就職が困難な者が再就職した場合に支給されるが、この手当は残日数が何日以上あることが要件か。

雇用保険の給付のうち「雇用継続給付」に分類されるものを2つ挙げると、高年齢雇用継続給付と（　）がある。

雇用保険の失業等給付の種類として、①求職者給付②就職促進給付③教育訓練給付に加えて（　）がある（現行法）。

移転費は、受給資格者等が就職・公共職業訓練等のために住所・居所を移転した場合に支給される就職促進給付の一種である。○か×か。

雇用保険の受給資格者が、公共職業訓練等を受講する場合、訓練延長給付として基本手当の支給残日数がなくなっても給付が延長される。この延長給付の制度を何というか。

雇用保険の「個別延長給付」は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講する場合に、所定給付日数を超えて基本手当が延長支給される制度である。○か×か。

雇用保険の「広域延長給付」は、一定地域または特定の産業において大量の離職者が生じた場合に、基本手当の支給を延長する制度である。○か×か。

雇用保険の不服申立てにおいて、処分に不服がある場合はまず（　）に審査請求を行う。

雇用保険の基本手当について、受給資格者が就職した日には基本手当は支給されない。○か×か。

雇用保険の高年齢再就職給付金は、基本手当を受給後、（　）日以上を残して再就職した60歳以上65歳未満の者に支給される。

事業主は、雇用保険に関する書類（労働者名簿・賃金台帳・雇用に関する書類等）を（　）年間保存しなければならない。

雇用保険に加入できる最低年齢（下限年齢）は定められておらず、中学生であっても労働者として雇用されれば被保険者となれる。○か×か。

求職者支援制度において、雇用保険の受給資格がない求職者等が職業訓練を受講する場合に支給される給付を（　）という。

雇用保険の特例高年齢被保険者（マルチジョブホルダー制度）は、複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者が（　）か所以上の事業所での合計労働時間が週20時間以上になる場合に適用できる。

雇用保険の保険料を滞納した事業主への延滞金・追徴金の徴収権は（　）年の消滅時効にかかる。