第一歩シリーズ：社労士　労災保険法_基礎

労働者災害補償保険法（労災保険法）の目的規定（1条）において、保険給付を行うとともに、あわせて図ることとされているものとして「被災労働者の社会復帰の促進」「被災労働者及びその遺族の援護」のほかに、何が挙げられているか。

労災保険の適用対象は「労働者を使用する事業」であり、労働者を1人も使用しない事業には適用されない。○か×か。

労災保険法における「業務災害」として保険給付が行われるのは、業務上の負傷・疾病・障害または（　）の場合である。

労災保険法における「通勤災害」として保険給付が行われるのは、労働者の通勤による負傷・疾病・障害または死亡の場合である。業務災害の給付と比較して、給付名称に「補償」という文字が付くか。

労災保険法上の「通勤」に含まれる移動として、住居と就業場所との往復のほか、「就業場所から他の就業場所への移動」が含まれる。○か×か。

通勤の途中でスーパーに立ち寄り日用品を購入した後、合理的な通勤経路に戻った場合、その後の移動は「通勤」として認められるか。

給付基礎日額とは、原則として被災前直前何か月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額か。

休業（補償）等給付（休業補償給付）は、業務上の負傷・疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第何日目から支給されるか。

休業（補償）等給付の支給額は、1日につき給付基礎日額の何割に相当する額か。

休業補償給付と同時に支給される「休業特別支給金」の額は、1日につき給付基礎日額の何割か。

業務上の負傷・疾病が療養開始後1年6か月を経過しても治らない場合、一定の要件を満たすと休業補償給付に代わり支給される給付を何というか。

傷病補償年金が支給される傷病等級は何級から何級までか。

療養（補償）等給付のうち「療養の給付」は、労災指定医療機関において現物給付として行われ、労働者に原則として自己負担はない。○か×か。

通勤災害の療養給付を受ける場合、初回に労働者から徴収される一部負担金の上限額はいくらか。

障害補償給付において、障害等級第1級〜第7級に該当する場合は（　）が支給され、第8級〜第14級に該当する場合は一時金が支給される。

業務上の事由で死亡した労働者の遺族に対する遺族補償給付の受給権者の優先順位として、最も優先されるのは配偶者（内縁含む）である。○か×か。

遺族補償年金の受給権者がいない場合、または受給権者が全員失権した場合に一定の遺族に支給される給付を何というか。

葬祭料（業務災害）の支給額として定められているのは、「315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額」と「給付基礎日額の60日分」のいずれか（　）い額である。

介護（補償）等給付が支給される対象は、傷病補償年金または障害補償年金を受ける者のうち、障害の状態が常時または随時介護を要する状態にある者である。○か×か。

二次健康診断等給付が支給されるのは、直近の定期健康診断等において脳血管疾患・心臓疾患に関連する一定の検査項目すべてに（　）が認められた場合である。

労災保険の給付を受ける権利（受給権）は、退職しても消滅しない。○か×か。

労災保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。○か×か。

労災保険は、原則として労働者を使用するすべての事業に強制適用されるが、国の直営事業と（　）事業は適用除外となる。

労災保険の適用事業において、雇用形態（正社員・パート・アルバイト等）にかかわらず、すべての労働者が当然に労災保険の被保険者となる。○か×か。

労災保険の特別加入制度において、中小事業主等が特別加入できるのは、その事業について（　）との間に労働保険事務組合の委託契約がある場合に限られる。

一人親方等の特別加入（労災保険法33条3号・4号）において、申請・承認を受ける単位は、個人ではなくその者たちが結成する（　）である。

特別加入者（中小事業主等・一人親方等）の給付基礎日額は、加入申請の際に申請者が（　）の範囲内で選択し、都道府県労働局長が承認する。

保険給付を受ける権利の消滅時効（請求できる期間の上限）について、療養補償給付・休業補償給付・葬祭料の時効期間は何年か。

障害補償年金・遺族補償年金の消滅時効期間は何年か。

労災保険の給付に不服がある者が審査請求を行う先は、（　）審査官である。

業務上の疾病認定において、過労死（脳・心臓疾患）の認定基準として、発症前「1か月に概ね何時間以上」の時間外労働があると業務起因性が認められやすいとされているか。

業務上の精神障害（うつ病等のメンタルヘルス疾患）の労災認定は、「業務による心理的負荷が強度の負荷に相当すること」等の要件を満たす場合に行われる。○か×か。

第三者行為災害（第三者の不法行為によって生じた業務災害・通勤災害）の場合、被災労働者は労災保険給付と第三者への損害賠償請求の両方を行使できるか。

社会復帰促進等事業は、政府が労災保険の保険料収入等を財源として行う事業であり、被災労働者の（　）の促進・被災労働者及びその遺族の援護等を目的とする。

未払賃金立替払制度（賃金の支払の確保等に関する法律）において、立替払の対象となる賃金は、退職日の（　）前の日から6か月前の日までの間に支払期日が到来した賃金の未払分である。

複数の事業場に雇用されている労働者（複数事業労働者）の労災認定において、2020年の法改正で新たに設けられた「複数業務要因災害」とは、どのような場合か。

複数事業労働者の給付基礎日額は、複数の事業場それぞれの賃金を（　）して算定する。

労災保険のメリット制は、事業主の保険料負担を公平にするため、その事業場の（　）に応じて翌年度の保険料率を増減させる制度である。

労災保険の適用を受ける労働者が業務上の事由で療養中に解雇される場合、一定の保護規定（解雇制限）が労働基準法上定められているが、この解雇制限は通勤災害の療養中にも適用されるか。

休業（補償）等給付の受給者が同一の傷病について厚生年金保険の障害厚生年金を受給できる場合、労災の保険給付は一定の調整率により減額される。○か×か。

労災保険における「治癒」（症状固定）とは、傷病が完全に回復した状態のことをいい、症状が残っていても治療の効果が期待できなくなった状態は「治癒」に含まれない。○か×か。

労災保険の「特別支給金」（休業特別支給金・障害特別支給金等）は、保険給付とは性質が異なり、（　）促進等事業として支給される。

事業主が業務災害の発生を知りながら、労働者の代わりに労災保険の請求を行うことを拒否した場合、労働者は事業主の証明なしで請求書を提出することができる。○か×か。

通勤災害の認定において「住居」とは労働者が居住して日常生活の用に供している家屋の場所で、（　）関係にある者の住居も含まれる場合がある。

労働者が業務遂行中に地震・台風等の自然災害で負傷した場合、必ずしも業務災害とは認定されない。○か×か。

労働者が就業時間中にトイレに行く途中で転倒した場合、業務遂行性は認められるか。

複数の事業場で同時に雇用されている複数事業労働者の通勤災害について、給付基礎日額はどのように算定されるか。

労働者が業務上の疾病にかかった場合、労働基準法上の「職業病リスト」（労基法施行規則別表第1の2）に掲げられた疾病であれば、原則として業務上の疾病として認定される。○か×か。

特別加入者のうち、海外派遣者の特別加入（労災保険法33条6号）の承認申請は（　）単位で行う。

短期アルバイトや日雇い労働者も、労災保険の適用事業で使用されている限り、労災保険の保護を受けることができる。○か×か。