第一歩シリーズ　社労士　労災保険法_応用

年金たる保険給付の給付基礎日額には、賃金水準の変動に応じて改定する「スライド制」が適用されるが、このスライド改定は何年度の翌々年度の何月以後から適用されるか。

休業（補償）等給付の給付基礎日額のスライドは、四半期ごとの平均給与額が算定事由発生日の属する四半期の平均給与額と比べて何%を超えて変動した場合に改定されるか。

年金給付基礎日額には年齢階層別の最低・最高限度額が設けられているが、障害補償一時金・遺族補償一時金の給付基礎日額にもこの年齢階層別の限度額が適用されるか。

障害補償年金を受ける権利を有する者が、年金の支給に代えて一時金で受け取ることができる制度を何というか。

遺族補償年金の前払一時金の上限額は、給付基礎日額の何日分か。

障害補償年金差額一時金が支給されるのは、障害補償年金の受給者が死亡した場合に、受給済みの年金額の合計が障害等級に応じた一定額（最低保障額）に達しないときである。○か×か。

遺族補償年金の「若年停止」とは、受給権者のうち一定年齢未満の者の支給が停止される制度であるが、この年齢は何歳か。

遺族補償年金の受給権者である妻が再婚した場合、受給権はどうなるか。

遺族補償年金を受けられる遺族の要件として、被災労働者の死亡当時にその収入によって生計を維持していたことが必要だが、夫・父母・祖父母・兄弟姉妹については年齢要件も求められる。その年齢は何歳以上か（又は何歳未満か）。

障害補償給付において、同一の業務災害で上肢・下肢など複数の身体部位に障害が残った場合、各部位の障害等級を合算した等級に「繰り上げ」が行われることがある。この場合の計算ルールとして、重い方の等級に何級繰り上げるか（2つの障害がある場合）。

すでに一方の目を失っていた労働者が、業務上の災害でもう一方の目も失った場合（既存障害がある場合の加重）、保険給付はどのように算定されるか。

療養補償給付を受けている労働者が、当該傷病に関して障害補償給付を請求する時期として正しいのはいつか。

労災保険法上の「複数事業労働者」とは、事業主が同一でない（　）以上の事業に使用される労働者をいう。

業務上の災害による療養のために入院し、入院中に介護（補償）等給付を受けようとする場合、支給されるか。

介護（補償）等給付の支給額は、実際にかかった介護費用の実費が支給されるが、常時介護の場合に上限額がある。○か×か。

二次健康診断等給付の請求先は、所轄労働基準監督署長ではなく（　）である。

労災保険法上の「故意」による業務上の負傷については、保険給付が制限される場合がある。事業主の故意・重大な過失によって生じた業務災害の場合、保険給付はどう扱われるか。

保険関係成立届を提出していない事業場（未手続事業場）で業務災害が発生した場合、労災保険給付は支給されるか。

労働者が就業中に発症した脳・心臓疾患が業務上の疾病と認定されるためには、業務と発症との間に相当因果関係が必要だが、認定基準上「長期間の過重業務」として特に重視される要素は何か。

業務上の精神障害の労災認定において、評価対象となる「業務による心理的負荷」の評価期間は、発病前おおむね何か月間か。

労働者が通勤中に私用のため合理的経路から逸脱した後に復帰したが、その際に第三者の車に追突され負傷した。この事故は通勤災害として認定されるか。

特別加入者（中小事業主等）が特別加入後に実際に作業に従事している際に被災した場合、労働者と同様に業務災害として保険給付が行われる。○か×か。

一人親方の特別加入において、加入後の業務開始前に既に罹患していた疾病（既存疾病）が悪化した場合でも、業務が相当程度寄与していれば労災認定される可能性がある。○か×か。

第三者行為災害の処理において、被災労働者が先に第三者から損害賠償を受けた場合、政府は保険給付をどう扱うか。

労災保険給付の時効起算点について、療養補償給付の時効は療養に要した費用が支出された日（療養した日）の翌日から進行する。○か×か。

労災保険法上の審査請求（不服申立て）において、審査請求の期限は処分があったことを知った日の翌日から何か月以内か。

労災保険の処分に不服がある場合、審査請求・再審査請求を経ずに直接取消訴訟を提起することはできるか。

労災保険の特別加入（中小事業主等）において、加入できる事業の規模として、金の採掘業など特定の危険業種は何人以下とされているか（一般の製造業等の場合は300人以下）。

社会復帰促進等事業の1つである「アフターケア」は、労災保険の給付を受けた被災労働者に対し、症状が固定した後も必要な医療の機会を提供するものである。○か×か。

義肢・車いす・補聴器等の義肢等補装具の支給は、労災保険の保険給付として支給されるのか、それとも社会復帰促進等事業として支給されるのか。

労働安全衛生法の健康診断（定期健診等）の費用は事業主負担だが、二次健康診断等給付の費用は誰が負担するか。

「就労不能」の認定基準として、休業補償給付の「労働することができないために賃金を受けない」とはどのような状態をいうか。

休業補償給付の「待機期間」（最初の3日間）について、業務災害の場合、この3日間の補償はどこが担うか。

事業主は、労災保険の保険給付の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合、（　）の規定により損害賠償を受けることがある。

外国人労働者（不法就労者を含む）が業務上の災害を受けた場合、労災保険給付を受けることができるか。

業務上の疾病として認定されるための「相当因果関係」において、業務が発症の有力な原因であれば足り、唯一の原因である必要はない。○か×か。

保険給付の支給を決定する機関は所轄労働基準監督署長であるが、その決定に不服がある場合の審査請求先を答えよ。

労災保険の「メリット制」が適用される最小規模の事業として、一般事業（建設業等以外）の場合は継続する3保険年度の各保険年度において常時何人以上の労働者を使用する事業か。

事業主が故意に虚偽の保険給付請求をした場合（不正受給）、政府はその事業主に対してどのような措置をとることができるか。

労災保険の保険年度は毎年4月1日から翌年（　）月31日までである。

労災保険の任意適用事業（暫定任意適用事業）が強制適用事業となる要件として、農業の場合は常時何人以上の労働者を使用するようになった場合か。

業務上の傷病により療養中の労働者が、事業主から解雇通知を受け退職した後も、休業補償給付の受給は継続できる。○か×か。

遺族補償年金の転給について、最高順位の受給権者が失権した後、次順位者へ年金が引き継がれることを何というか。

労働者が通勤途中に交通事故にあい、加害者から損害賠償金を受領した場合、その後の通勤災害による休業給付はどう扱われるか。

労災保険給付（保険給付）と社会復帰促進等事業（特別支給金等）の最大の違いとして、後者には他の社会保険給付との（　）調整が行われない点が挙げられる。

労災保険の保険給付は、政府（国）が保険者として行うが、実際の窓口業務（請求の受付・支給決定等）は誰が行うか。

労働者が業務上の事由により死亡した場合、遺族補償年金と遺族補償一時金の両方を同時に受け取ることはできるか。

特別加入者（第3種：海外派遣者）の業務上の認定は、国内の特別加入者（中小事業主・一人親方）と同様に「業務遂行性・業務起因性」の基準で判断される。○か×か。

業務上の傷病の療養中に同一の事業場に復職した場合、休業補償給付の受給は直ちに終了するか。

労災保険法上、「通勤」の定義において「就業に関し」行う移動とされているが、天災・交通渋滞等のやむを得ない事情で通常と異なる経路を使用した場合でも「合理的な経路」として認められることがある。○か×か。