仮本番シリーズ令和x年：中小企業診断士 経済学_応用編 vol2

規模の経済（スケールメリット）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：生産規模を拡大するにつれて長期平均費用が低下する現象を「規模の経済が働いている」という。 い：規模の経済が存在する産業では、複数の企業が競争するよりも独占企業が存在する方が必ず社会的厚生が高まる。 う：範囲の経済とは、生産規模の拡大に伴って平均費用が低下する現象のことであり、規模の経済と同義である。 え：規模の不経済とは、生産量を増加させても総費用が変化しない状態のことである。

独占的競争市場の長期均衡に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：長期均衡において、各企業は正の経済的超過利潤を得ているため、新規参入のインセンティブが継続する。 い：長期均衡では、価格は長期平均費用の最小点と等しくなるため、完全競争と同様に生産効率が達成される。 う：独占的競争市場の企業は長期においても価格支配力を持たず、完全競争下の企業と同様にプライステイカーとして行動する。 え：長期均衡では、参入・退出を経て経済的利潤はゼロとなるが、価格は限界費用を上回り、超過設備が存在する。

複数企業が互いの生産量を所与として同時に生産量を決定するクールノー・ナッシュ均衡に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：クールノー均衡における市場全体の生産量は、完全競争均衡の生産量と等しくなる。 い：企業数が増えるほど、クールノー均衡の価格は独占価格に近づいていく。 う：クールノー均衡の市場生産量は独占均衡より多く、均衡価格は独占価格よりも低い。 え：クールノー均衡では、各企業は競合他社の価格を所与として自社の最適価格を決定する。

価格差別に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：第一種価格差別（完全価格差別）が実現した場合、消費者余剰はすべて生産者余剰に移転し、死荷重はゼロになる。 い：第二種価格差別は、消費者の属性（所得・年齢など）に基づいて異なる価格を設定するものであり、学割や高齢者割引がその典型例である。 う：第三種価格差別では、各市場グループの価格弾力性が等しくなるように価格が設定される。 え：価格差別を実施するためには、消費者間の再販売（裁定取引）が容易に行えることが前提条件となる。

ラスパイレス指数とパーシェ指数に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：ラスパイレス指数は比較時点の数量をウエイトに用いて計算した物価指数である。 い：パーシェ指数は基準時点の数量をウエイトに使用するため、物価上昇を過大評価する傾向がある。 う：一般に、物価が上昇している局面では、ラスパイレス指数はパーシェ指数よりも高い値となる傾向がある。 え：消費者物価指数（CPI）は、現在の消費実態を反映するためパーシェ型の算式を主に採用している。

景気循環の周期に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：コンドラチェフ・サイクルは約10年の周期で、設備投資の更新を主な要因とする景気循環である。 い：ジュグラー・サイクルは約40〜60年の周期で、大規模な技術革新を原動力とする長期波動である。 う：キチン・サイクルは約3〜4年の周期で、企業の在庫投資の変動に起因するとされる最も短い景気循環である。 え：クズネッツ・サイクルは約7〜10年の周期で、生産設備の更新投資に起因する中期循環である。

加速度原理に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：加速度原理では、投資の水準は国民所得の絶対的な水準に比例すると考える。 い：加速度原理と乗数効果を組み合わせると、初期の需要変動が経済全体に拡大・持続する景気変動のメカニズムを説明できる。 う：加速度原理によれば、国民所得の増加率が一定（定率成長）で持続する場合、投資は増加し続ける。 え：加速度原理は、利子率の変化が企業の設備投資に与える影響を主な説明変数とするモデルである。

トービンのqに関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：トービンのqとは、企業の株式時価総額（市場で評価された企業価値）を資本の再取得費用（代替原価）で除した比率である。 い：qの値が1を上回る場合、既存設備の時価が取得費用を下回っているため、企業は新規投資を抑制する。 う：qの値が1を下回る場合、新たに設備投資を行う方が既存設備を購入するよりも有利であるため、投資が活発化する。 え：qの値が常に1に等しい状態では、投資拡大のインセンティブが最も強くなる。

IS曲線の性質とシフトに関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：IS曲線は、財市場と貨幣市場の両市場が同時に均衡する利子率と所得の組み合わせを示したものである。 い：投資の利子弾力性が高いほど、IS曲線の傾きは急（垂直に近く）なる。 う：政府支出をΔGだけ増加させると、IS曲線は右方に財政乗数倍のΔG（1/(1-c)×ΔG）だけ水平方向にシフトする。 え：IS曲線の右上の点は、財市場が超過需要（在庫不足）の状態にあることを示している。

LM曲線と金融政策の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：LM曲線は、財市場が均衡する利子率と国民所得の組み合わせを示す右下がりの曲線である。 い：貨幣需要の利子弾力性が大きいほど、LM曲線の傾きは急（垂直に近く）なる。 う：中央銀行が売りオペレーション（国債の売却）を行うと、貨幣供給が減少しLM曲線は左上方にシフトする。 え：名目貨幣供給を一定に保ったまま物価水準が上昇すると、実質貨幣供給が増加しLM曲線は右方にシフトする。

貨幣数量説とフィッシャー方程式に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：フィッシャーの交換方程式 MV＝PY において、貨幣の流通速度Vと実質GDPのYが一定ならば、貨幣供給Mの増加は物価水準Pを比例的に上昇させる。 い：古典派の二分法とは、名目変数（貨幣量・物価）の変化が実質変数（実質GDP・雇用）にも比例して影響することをいう。 う：貨幣数量説によれば、貨幣供給の増加は実質産出量を増加させながら緩やかにインフレを引き起こす。 え：フィッシャー方程式によれば、名目利子率は実質利子率と期待物価上昇率の「積」で表される。

国際収支の構造に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：経常収支が黒字の場合、金融収支（資本の純流出）は黒字（純資本流出）となり、両者は複式簿記上で対応する。 い：訪日外国人旅行者が日本国内で支出した観光費用は、経常収支のうち「貿易収支」に計上される。 う：日本企業の海外現地法人から受け取る配当金・利子収入は、「金融収支」に計上される。 え：外国企業が日本に工場を建設する対内直接投資の増加は、「経常収支」を改善させる。

Jカーブ効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：自国通貨が減価（円安）した直後は、輸出入の数量が即座に調整されるため、貿易収支は短期的に改善する。 い：自国通貨の減価後、短期的には輸出入数量の調整が緩やかなため一時的に貿易収支が悪化し、時間の経過とともに改善に向かう現象をJカーブ効果という。 う：Jカーブ効果は、マーシャル＝ラーナー条件が短期においても満たされる場合に発生する現象である。 え：Jカーブ効果とは、自国通貨の増価（円高）によって貿易収支が一時悪化した後に改善する過程を示したものである。

購買力平価説に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：絶対的購買力平価説とは、2国間の為替レートは両国で同一財バスケットを購入するのに必要な通貨量の比率に等しくなるという考え方である。 い：相対的購買力平価説によれば、為替レートの変化率は2国間の名目利子率の差に等しくなる。 う：購買力平価説では、非貿易財（理髪・不動産など）が存在する場合でも、為替レートを完全かつ正確に説明できる。 え：購買力平価は長期よりも短期の為替変動をより正確に説明するとされている。

失業の種類に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：摩擦的失業とは、景気後退に伴う需要不足が原因で生じる失業であり、財政・金融政策によって解消することが適切である。 い：構造的失業とは、産業構造の変化や技術革新によって求職者のスキルと求人内容が合致しない（ミスマッチ）ために生じる失業である。 う：完全雇用が達成されている状態では、すべての種類の失業がゼロになる。 え：循環的失業（需要不足失業）は、長期的な産業構造の変化に起因するため、金融緩和政策では解消できない。

消費理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：フリードマンの恒常所得仮説によれば、消費は現在の可処分所得の水準に比例して決まる。 い：恒常所得仮説では、一時的な所得変化（賞与の増減・臨時収入など）は恒常所得に影響しにくく、消費に対する効果は小さいとされる。 う：恒常所得仮説では、一時的な税の減税は恒常的な減税と同程度に消費を拡大させると予測される。 え：ライフサイクル仮説（モジリアーニ）と恒常所得仮説（フリードマン）はともに、短期的な消費の変動は所得変動より大きくなると主張している。

リカードの等価定理に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：国債発行による現在の減税が行われると、将来の増税を予想した家計が消費を増やすため、有効需要拡大効果が大きい。 い：リカードの等価定理が成立する場合、減税の財源として現在の増税か国債発行かに関わらず、民間消費への効果は同一となる。 う：リカードの等価定理が成立するためには、資本市場の不完全性や近視眼的な消費者の存在が必要条件となる。 え：リカードの等価定理は、政府支出の財源として増税か国債発行かを変えた場合に、財政政策乗数に差が生じると主張している。

国民経済計算（SNA）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：支出面から見たGDPは、家計の消費（C）・民間投資（I）・輸出（X）の合計として計算される。 い：三面等価の原則によれば、生産・支出・分配の三つの面から測ったGDP値のうち、生産面から測った値が最も正確に実態を反映する。 う：農家が自家消費する農産物の価値は、市場で販売されないため、原則としてGDPに含まれない。 え：政府が提供する教育・警察・国防などの行政サービスは、市場価格が存在しないため、生産にかかった費用（人件費等）を基準に評価してGDPに算入される。

財の性質と需要に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：ギッフェン財では、価格下落時に代替効果と所得効果が同方向（ともに需要増）に働くため、需要が増加する。 い：ギッフェン財は下級財（劣等財）の一種であるが、下級財がすべてギッフェン財になるわけではない。 う：ギッフェン財では価格が下落すると需要量が増加するため、需要の法則に従っている。 え：上級財（正常財）の中に、所得効果が特に大きい場合にはギッフェン財になり得るものが存在する。

情報の非対称性に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：逆選択（アドバース・セレクション）は、契約締結「後」に情報優位の側が相手の不利益になる行動をとることから生じる問題である。 い：アカロフの「レモン市場」理論では、買い手が品質を識別できない場合に高品質品が市場から排除され、低品質品（レモン）のみが残る傾向があることが示された。 う：保険市場でモラルハザードが発生すると、保険加入者は加入前よりもリスクを回避した慎重な行動をとるようになる。 え：シグナリングとは、情報の少ない側（買い手・雇用者）が積極的に情報を収集・選別しようとする行動のことをいう。

正の外部性（外部経済）が存在する市場への政策介入に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：正の外部性が存在する場合、市場均衡における生産量は社会的に最適な水準を上回る（過剰生産）。 い：生産者へのピグー補助金の付与は、私的限界費用（PMC）を引き下げることで、生産量を社会的最適水準に誘導できる。 う：正の外部性がある財（例：予防接種・教育）は、市場に任せると過剰供給されるため、ピグー税の課税が適切な政策対応である。 え：正の外部性が存在する場合、ピグー税を課すことで私的限界費用を社会的限界費用に一致させ、最適資源配分を達成できる。

コースの定理に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：コースの定理によれば、外部不経済が存在する場合には必ず政府の介入（課税や規制）が必要であり、市場の自律的解決は不可能である。 い：コースの定理は、財産権（所有権）が不明確な場合にのみ当事者間の交渉によって効率的な解が達成されると主張する。 う：コースの定理では、取引費用がゼロに近い場合には、財産権をどちらに配分するかに関わらず当事者間の交渉によって効率的な資源配分が実現できるとする。 え：コースの定理は当事者（交渉主体）の数が非常に多い場合でも、交渉による効率的解決を強く支持している。

独占的な価格設定と生産量に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：独占企業の利潤最大化条件は、価格（P）が限界費用（MC）と等しくなる点（P＝MC）である。 い：独占企業が直面する需要曲線が右下がりである場合、限界収入（MR）曲線は需要曲線（平均収入：AR）よりも上方に位置する。 う：独占均衡における消費者余剰と生産者余剰の合計（総余剰）は、完全競争均衡の場合と等しい。 え：独占企業の利潤最大化はMR＝MCで決定されるが、均衡市場価格は需要曲線上でその生産量に対応する点で読み取られるため、価格はMCを上回る。

完全競争市場における企業の短期均衡に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：短期において価格が平均費用（AC）の最低点を下回る場合、企業はただちに市場から撤退しなければならない。 い：短期において価格が限界費用（MC）を上回っている状況では、企業は生産量を減らして利潤を最大化できる。 う：完全競争市場の短期均衡では、すべての企業が必ず正の超過利潤（経済的利潤＞0）を獲得する。 え：完全競争企業の短期利潤最大化条件はP＝MCであり、価格が平均可変費用（AVC）の最低点（操業停止点）を上回る限り、たとえ損失が出ても操業を継続することが合理的である。

ソロー残差（全要素生産性：TFP）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：ソロー残差は、GDP成長率から労働投入増加の寄与分だけを除いた残りとして定義される。 い：ソロー残差がプラスの値を示すことは、主として労働投入量が増加したことを意味する。 う：全要素生産性（TFP）とは、資本ストックの蓄積によって説明できる経済成長の部分を指す。 え：ソロー残差は、資本投入と労働投入の両方によっては説明できない経済成長の部分として計測され、技術進歩・効率性改善の代理指標として用いられる。