第一歩シリーズ：社労士 労働基準法_基礎編

労働基準法1条の目的規定で、「労働条件は、労働者が（　）に値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とある。空欄は？

労働基準法にいう「使用者」に株式会社の代表取締役は含まれる。○か×か。

使用者が採用時に労働者へ交付すべき書面に明示しなければならない事項として「賃金・労働時間」などがある。明示した条件が実際と異なる場合、労働者はどうできるか。

期間の定めのある労働契約の上限は、原則として何年か。

使用者が労働者を解雇するには、原則として何日前に予告しなければならないか。

業務上の負傷・疾病で療養中の労働者は、療養期間中およびその後30日間は解雇できない。○か×か。

賃金の支払い5原則は「通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い」ともう1つは何か。

法定労働時間は1日8時間・1週40時間だが、商業・接客娯楽等の常時10人未満の事業場には週44時間の特例がある。○か×か。

労働時間が6時間を超える場合は少なくとも（　）分、8時間を超える場合は少なくとも（　）分の休憩を与えなければならない。

使用者は、少なくとも毎週1回または4週間に4日以上の休日を与えなければならない。○か×か。

時間外・休日労働をさせるためには、使用者が労働者の過半数代表と締結・届出する協定を何というか。

深夜労働（午後10時〜午前5時）に対する割増賃金率は2割5分以上である。○か×か。

年次有給休暇は、雇入れの日から（　）か月継続勤務し、全労働日の（　）割以上出勤した場合に10日付与される。

年次有給休暇の取得時期は労働者が指定した日とされ、使用者は一切時季変更権を行使できない。○か×か。

就業規則の作成・届出義務は、常時何人以上の労働者を使用する事業場に課せられているか。

就業規則の変更には労働者の過半数代表の同意が必要である。○か×か。

労働者名簿・賃金台帳などの法定帳簿の保存期間は最終記入日から何年か。

平均賃金は、算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の（　）で割って求める。

使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、使用者は平均賃金の何割以上の休業手当を支払わなければならないか。

労働基準法の基準に達しない労働契約の定めは、その部分のみ無効となり、無効部分は労働基準法の基準が適用される。○か×か。

結婚祝い金や見舞金など任意・恩恵的に支給されるものは、労基法上の「賃金」に含まれない。○か×か。

前借金（労働することを条件とする前払い債権）と賃金を相殺することは禁止されている。○か×か。

満15歳に達した日以降最初の3月31日が終了するまでの者（義務教育修了前の児童）を、原則として労働者として使用することはできない。○か×か。

労働基準法において、強制労働（労働者の意思に反して労働を強制すること）は禁止されている。禁止手段として定められているのは「暴行・脅迫・監禁」のほか何か。

使用者は、労働者に対して、その退職後は秘密保持や競業避止義務を課す合意をしても、労働基準法上は有効である。○か×か。