第一歩シリーズ：社労士　安衛法_応用

長時間労働者への医師による面接指導（安衛法66条の8）の対象となるのは、時間外・休日労働が1か月に何時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者（本人の申出あり）か。

研究開発業務従事者への長時間労働に対する医師による面接指導は、月何時間超の場合に本人の申出なしで実施義務が生じるか。

長時間労働者への医師による面接指導の結果の記録は、何年間保存しなければならないか。

事業者が労働者の労働時間の状況を把握するために講じる記録（タイムカード・PCログ等）は、何年間保存しなければならないか。

高度プロフェッショナル制度の対象者への面接指導は、1週間あたりの健康管理時間が何時間を超えた場合に義務が生じるか。

有機溶剤作業主任者の選任が必要な有機溶剤業務では、技能講習修了者の中から選任しなければならない。○か×か。

酸素欠乏危険場所で作業させる場合、事業者が選任しなければならない作業主任者の名称は何か（硫化水素中毒の危険もある第2種酸素欠乏危険作業の場合）。

特定化学物質（安衛令別表第3）を製造・取扱う業務では、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習修了者の中から作業主任者を選任しなければならない。○か×か。

作業主任者を選任したとき、事業者は作業主任者の氏名とその者に行わせる事項を（　）に掲示する等により、関係労働者に周知しなければならない。

派遣労働者に対する特別教育（安衛法59条3項）の実施義務は、派遣元と派遣先のどちらが負うか。

派遣労働者に対する定期健康診断（安衛法66条1項）の実施義務は、派遣元と派遣先のどちらが負うか。

化学物質等を容器に入れて譲渡・提供する場合、事業者はその容器にラベルを表示しなければならない。この義務の根拠は安衛法何条か。

化学物質等を譲渡・提供する際に交付が義務づけられている安全データシートを何というか（略称で）。

事業者は、リスクアセスメント対象物質（安衛法57条の3）を取り扱う業務について、危険性・有害性の調査（リスクアセスメント）を実施しなければならない。○か×か。

ボイラーや第一種圧力容器などの「特定機械等」（安衛法37条）を製造する場合、事業者はあらかじめ（　）の許可を受けなければならない。

クレーン等の特定機械等については、製造時の検査のほか、設置後に定期に性能検査を受けなければならないが、この検査を行う機関はどこか。

安衛法に基づく「特定自主検査」は、事業者自ら行うか、検査業者（登録を受けた者）に依頼しなければならない。この対象となる機械の例として、フォークリフトは含まれるか。

機械等の安全基準を確保するため、国が機械等の安全性を規格として定め、これに適合しないものの製造・輸入・使用等を禁止できる根拠条文は何条か。

じん肺法に基づくじん肺健康診断のうち、管理区分が2以上の労働者への「定期健診」は、何年以内ごとに1回実施しなければならないか。

じん肺の管理区分「管理4」に認定された労働者について、事業者はどのような措置を講じなければならないか。

事業者は、一定の危険有害性を有する機械・器具等を譲渡・貸与しようとする場合に、あらかじめ厚生労働大臣が定める規格に適合させなければならない。この根拠条文は何条か。

安全衛生改善計画の作成・実施を指示できる行政機関と、その法的性格（命令か勧告か）は何か。

重大な労働災害が繰り返し発生した場合、厚生労働大臣が事業者に作成を指示できる計画を何というか。

事業者は、機械・設備等の新設や化学物質を新たに使用する際など一定の場合に、あらかじめ計画を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない（安衛法88条）。この届出の一般的名称は何か。

安全衛生管理体制において、産業医は事業者に対して労働者の健康管理等に関する勧告をすることができる。この勧告を事業者が受けた場合、事業者には勧告の内容・勧告を踏まえた措置内容等を衛生委員会に報告する義務がある。○か×か。

2017年改正後の産業医の権限強化として、産業医が勧告を行うための事業者からの情報提供義務が設けられた。事業者が産業医に提供しなければならない情報として、毎月1回以上提供が求められるものの1つは何か。

衛生管理者は、第一種衛生管理者免許・第二種衛生管理者免許・医師・歯科医師のいずれかの資格を持つ者から選任できるが、有害業務を主として行う事業場では第二種のみ保有の者を衛生管理者として選任できない。○か×か。

衛生管理者は必ず事業場に専属の者でなければならない。○か×か。

安全衛生教育（安衛法59条）において、教育の内容として「作業手順に関すること」は、雇入れ時教育・作業内容変更時教育のいずれでも省略することができない。○か×か。

安全衛生法上、労働者を海外へ6か月以上派遣する場合、事業者は出国前と帰国後（帰国後のみでもよい）に健康診断を実施しなければならない。○か×か。

有機溶剤業務に常時従事する労働者への特殊健康診断（有機溶剤健診）において、血中・尿中の有機溶剤代謝物等の検査項目は医師の判断により省略できる。○か×か。

作業環境測定（安衛法65条）を行うべき作業場として、有機溶剤を使用する屋内作業場は含まれる。この測定結果の評価区分のうち、最も管理が不良な区分は第何管理区分か。

作業環境測定士が測定を行わなければならない有機溶剤業務の屋内作業場において、当該測定結果の記録は何年間保存しなければならないか。

墜落・転落の危険がある高所作業（床面等から2メートル以上）において、足場の組立・解体作業の作業主任者として選任しなければならない者の資格は何か。

建設工事等において、高さが（　）メートル以上の建築物の建設・改造・解体等の仕事を開始しようとするとき、事業者はあらかじめ計画を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

建設業の元方事業者（特定元方事業者を除く）が関係請負人に対して行わなければならない安全衛生管理として、作業間の「連絡および調整」の実施義務が定められている。○か×か。

安衛法上、機械・設備等の安全性に関して事前に評価する「危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）」の実施は、事業者の義務か努力義務か（化学物質以外の一般的なリスクアセスメント）。

安衛法30条の2に基づき、製造業の元方事業者が行わなければならない「作業間の連絡・調整」は、関係請負人が使用する労働者の数が常時（　）人以上の場合に適用される。

労働者が心身の健康の保持増進のための措置（THP：トータル・ヘルスプロモーション・プラン）に取り組む事業者への指針（健康保持増進措置指針）は、安衛法何条に基づくか。

化学物質を製造・取扱う同一事業場で1年に複数の労働者が同種のがんに罹患したことを把握した場合、事業者が取るべき措置として正しいのはどれか。「そのまま様子を見る」「医師の意見を聴き、業務起因性が疑われると判断された場合は労働局長に報告する」のうちどちらか。

安衛法上の「重大な労働災害」として定義されているものを1つ挙げると、死亡・3か月以上療養を要する負傷・疾病を同時に（　）人以上が被った災害が該当する。

安全衛生法に基づく「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）」の導入は、事業者の義務ではなく任意の取組みである。○か×か。

安衛法上、労働者の心理的負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施者に、保健師はなることができるか。

ストレスチェックを集団分析した場合、その結果（集団分析の結果）は事業者に提供できる。○か×か。

労働安全衛生法上、健康診断の費用は誰が負担しなければならないか。

事業者は、安全委員会・衛生委員会の委員のうち、議長以外のすべてを使用者側（事業者側）の者で構成してよい。○か×か。

衛生委員会は、厚生労働大臣の指定する研究機関が行う労働者の健康に関する調査研究の結果について審議する義務がある。○か×か。

酸素欠乏危険場所における作業で、労働者が酸素欠乏症等にかかったときに備え、作業開始前に緊急の場合の（　）の確保と必要な救出機材の備えが求められる。

安衛法上、一定の機械・設備を設置・変更する場合の計画届の提出義務があるが、この届出を要せず作業を開始してよい緊急の場合として定められているのはどんな場合か。

安衛法違反として、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される違反の例として正しいのはどれか。「就業制限違反（無資格者を危険業務に就労）」「健康診断の未実施」のどちらか。