仮本番シリーズ令和x年：中小企業診断士 財務_応用

NPV（正味現在価値）法を用いた設備投資の意思決定において、既存設備の「買い替え」を検討する場合のキャッシュフロー算出に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：既存設備の売却損（除却損）が発生する場合、その損失額そのものを当該年度のキャッシュフローから差し引かなければならない。 い：既存設備を売却した際に得られる売却代金は、将来のキャッシュフローには含めず、初期投資額の削減としてのみ処理する。 う：新設備導入による減価償却費の増加額は、非資金費用であるため、法人税等による節税効果（タックス・シールド）を計算する際にも考慮してはならない。 え：既存設備の帳簿価額を上回る価格で売却できた場合、その売却益に対する法人税等の支払額は、当該年度のキャッシュフローを減少させる要因となる。

連結決算における「未実現利益の消去」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：親会社が子会社に商品を販売した際（ダウンストリーム）、期末に子会社が保有する当該商品の棚卸資産に含まれる未実現利益は、全額を親会社の利益から控除し、非支配株主には負担させない。 い：子会社が親会社に商品を販売した際（アップストリーム）、未実現利益の消去による利益の減少分は、親会社のみが負担し、非支配株主持分には影響を与えない。 う：連結会社間で固定資産の売買が行われた場合、売却側が計上した固定資産売却益は、その資産が連結外部に売却されるか、減価償却を通じて費用化されるまで消去され続ける。 え：未実現利益の消去に伴い、税効果会計（繰延税金資産の計上）を適用することは認められていない。

CAPM（資本資産価格モデル）における「ベータ（$\beta$）」および「レバード・ベータ」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：ある企業の負債比率（D/Eレシオ）が上昇すると、事業リスクに変化がなくても、株主が負う財務リスクが増大するため、レバード・ベータの値は上昇する。 い：アンレバード・ベータ（資産のベータ）とは、負債を全く持たないと仮定した場合のベータであり、常にレバード・ベータよりも大きな値をとる。 う：市場全体の期待収益率が10%、安全利子率が2%であるとき、ベータが1.5の企業の株主資本コストは、CAPMに基づくと12.0%となる。 え：ベータがマイナスの値をとる株式は、市場全体が下落した際に、市場以上の幅で下落する性質を持つ。

CVP分析における「安全余裕率」と「経営レバレッジ係数」の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：経営レバレッジ係数は、売上高の変化率に対する営業利益の変化率の割合を示し、その値は「1 / 安全余裕率」に等しい。 い：損益分岐点売上高に近い（利益が小さい）状態では、安全余裕率は高く、経営レバレッジ係数は低くなる。 う：固定費を削減して変動費化することは、経営レバレッジ係数を高め、売上減少時の利益減少幅を小さくする効果がある。 え：安全余裕率が50%の企業において、売上高が10%増加した場合、営業利益は5%増加する。

キャッシュ・フロー計算書（間接法）の作成において、営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として、適切なものはどれか。 あ：棚卸資産が増加した場合、利益（現金の裏付けのない増分）を減額調整するために、税引前当期純利益から加算する。 い：減価償却費は、キャッシュの流出を伴わない費用であるため、税引前当期純利益に加算する。 う：受取利息および受取配当金の計上額は、営業活動の区分に含める場合であっても、利息の「収支」を正確に表すために一旦加算（プラス）調整を行う。 え：有形固定資産の売却損は、投資活動の区分で売却額を全額計上するため、営業活動の区分では「マイナス」調整を行う。

企業価値評価（バリュエーション）において、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）を算出する式として、最も適切なものはどれか。なお、各項目は再投資前のものとする。 あ：$FCF = 営業利益 \times (1 - 税率) + 減価償却費 - 設備投資額 - 運転資本増分$ い：$FCF = 税引前当期純利益 + 減価償却費 - 支払利息 - 設備投資額$ う：$FCF = 売上高 - 変動費 - 固定費 + 減価償却費$ え：$FCF = 株主資本コスト imes 自己資本 + 負債コスト imes 負債$

法人税等会計における「繰延税金資産」の計上に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：将来の課税所得が見込まれない場合であっても、会計上の費用が税務上の損金に算入されない「一時差異」が発生していれば、繰延税金資産を全額計上しなければならない。 い：繰延税金資産の計上は、当期の法人税等の支払額を減少させる効果があるため、当期のキャッシュフローを増加させる。 う：貸倒引当金の繰入限度超過額は、将来その貸倒れが確定した際に税務上の損金となるため、「将来減算一時差異」に該当し、繰延税金資産の計上対象となる。 え：受取配当金の益金不算入額のように、将来にわたって解消されない差異（永久差異）についても、税効果会計を適用し、繰延税金資産または負債を計上する。

ワラント（新株予約権）や転換社債型新株予約権付社債（CB）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：転換社債の保有者は、株価が転換価格を上回っている場合、社債を株式に転換することでキャピタルゲインを得ることができるが、転換後は利息を受け取る権利を失う。 い：新株予約権が付与された社債において、権利が行使された場合、当該社債は必ず消滅し、会社に現金が払い込まれることはない。 う：株価が上昇すると、新株予約権の価値（オプション価値）は低下するため、転換社債の市場価格は下落する。 え：企業にとって、転換社債の発行は、通常の社債よりも高い利率を設定しなければ投資家を引きつけられないため、資金調達コストが上昇する要因となる。

デリバティブ取引を用いた「ヘッジ会計」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：ヘッジ対象である資産・負債に係る相場変動等による損益と、ヘッジ手段であるデリバティブ取引に係る損益を、同一の会計期間に反映させる必要はない。 い：繰延ヘッジ会計とは、ヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで、純資産の部において繰り延べる方法である。 う：時価ヘッジ会計は、ヘッジ対象である資産・負債を時価評価せずに、ヘッジ手段の含み益のみを利益として計上する方法である。 え：為替予約の「振当処理」は、外貨建金銭債権債務の時価評価と、為替予約の時価評価を別々に計上する原則的な処理方法である。

棚卸資産の評価方法と物価変動の影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：物価が継続的に上昇している局面では、「先入先出法」を採用すると、期末棚卸資産が時価に近い高い価額で評価されるため、売上原価が小さくなり、当期純利益は大きくなる。 い：物価上昇局面において、「総平均法」は「先入先出法」と比較して、売上原価をより小さく計算するため、利益を過大に計上する性質がある。 う：棚卸資産の「低価法」を適用する場合、収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下回ったときは、その差額を「特別損失」として計上しなければならない。 え：先入先出法は、実際の商品の流れに関わらず、常に最も新しく仕入れたものから順に販売したと仮定して計算する方法である。

モジリアーニ＝ミラーの定理（MM理論）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：法人税が存在しない世界では、企業の資本構成（負債と自己資本の比率）をどのように変化させても、企業の加重平均資本コスト（WACC）は一定であり、企業価値は変化しない。 い：法人税が存在する場合でも、負債を増やすことによる節税効果（負債のタックス・シールド）は、自己資本コストの上昇によって完全に相殺されるため、企業価値は変化しない。 う：MM理論によれば、負債を増やすほど「自己資本コスト」は低下するため、負債比率を最大にすることが企業価値の最大化につながる。 え：現実の市場においては、負債増大に伴う「エージェンシー・コスト」や「倒産コスト」が発生するため、これらと節税効果のバランスがとれた点で最適な資本構成が決定される。

為替レートの変化が企業の損益に与える影響（為替リスク）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：輸出企業にとって、円安の進行は、外貨建て売上高を円貨に換算した際の金額を増加させるため、営業利益を増加させる要因となる。\い：輸入企業は、将来の支払代金を確定させるために「為替予約の売り」を行うことで、円安によるコスト上昇リスクを回避することができる。\う：外貨建ての借入金を持つ企業にとって、円安の進行は、円貨換算した債務額を減少させるため、為替差益を発生させる。\え：海外に子会社を持つ日本企業が連結決算を行う際、子会社の財務諸表を円換算する際に生じる為替変動の影響は、すべて「営業利益」の区分に計上される。

「リース取引」の会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：所有権移転外ファイナンス・リース取引において、借手は、リース資産を時価またはリース料総額の現在価値のいずれか「高い」方の金額で資産計上する。\い：オペレーティング・リース取引は、原則として「賃貸借処理」が行われるため、借手のバランスシートに資産・負債として計上されることはない。\う：ファイナンス・リース取引の判定基準の一つである「フルペイアウト」とは、リース期間中に支払うリース料の合計が、リース資産の取得原価の概ね50%を超えることを指す。\え：借手が支払うリース料には、利息相当額が含まれているが、会計処理上、全額を「減価償却費」として費用処理することが認められている。

自己資本利益率（ROE）をデュポン・システムを用いて分解した際、ROEを向上させる要因として、不適切なものはどれか。 あ：総資産回転率を向上させる（同じ資産でより多くの売上を上げる）。\い：売上高当期純利益率を向上させる（収益性を高める）。\う：財務レバレッジを低下させる（自己資本比率を高める）。\え：不採算部門を売却し、資産の圧縮（分母の減少）を図る。

わが国の「退職給付会計」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：退職給付債務（PBO）とは、従業員が提供した勤務の対価として、将来支払われる退職給付のうち、期末までに発生していると認められる部分を、現在価値に割り引いたものである。\い：年金資産の運用収益が予想を下回った場合に生じる「数理計算上の差異」は、発生した期に全額を費用として処理しなければならない。\う：退職給付費用を算出する際に用いられる「期待運用収益」は、年金資産の「期末」の時価に、期待運用収益率を乗じて算出する。\え：退職給付債務を算出するための割引率は、長期の借入金利率を基準に決定される。

「固定資産の減損会計」の手続きにおいて、減損損失を計上すべきかどうかの「判定（第2ステップ）」に関する記述として、適切なものはどれか。 あ：資産の帳簿価額が、資産から得られる「割引前」将来キャッシュフローの合計額を上回っている場合に、減損損失を認識する。\い：資産の帳簿価額が、資産の「再調達原価」を上回っている場合に、その差額を減損損失として計上する。\う：減損の「兆候」がある場合、直ちに帳簿価額を「回収可能価額」まで引き下げ、その差額を損失とする。\え：将来キャッシュフローの見積期間は、原則として、資産の「法定耐用年数」を基準とする。

配当政策に関する「配当の無関連説（MM理論）」の前提条件に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：税金や取引コストが存在しない完全資本市場においては、企業が利益を配当として支払っても、内部留保して再投資しても、株主の富（企業価値）は変化しない。\い：株主は、将来の不確実なキャピタルゲインよりも、現在の確実な配当を好む（「手中の鳥」理論）。\う：配当の支払いは、企業の将来の利益成長に対する自信を市場に伝える「シグナリング効果」を持つため、企業価値に影響を与える。\え：企業の投資方針（事業内容）が配当政策によって変化する場合であっても、企業価値は不変である。

「収益認識に関する会計基準」における「5つのステップ」のうち、契約の中に含まれる「履行義務」を特定する段階で考慮すべき事項として、適切なものはどれか。 あ：顧客に提供する商品やサービスが、他の契約上の約束とは別個のものとして識別できるかどうかを判断する。\い：契約において約束された対価（取引価格）を、各履行義務にどのように配分するかを検討する。\う：商品の引渡しが行われ、顧客が資産に対する支配を獲得したかどうかを確認する。\え：返金負債や、将来の割引クーポンなどの「変動対価」の見積りを行う。

加重平均資本コスト（WACC）の計算において、負債の時価が200億円、株式の時価が300億円、負債コストが3%、株主資本コストが8%、実効税率が30%である場合、この企業のWACCとして正しいものはどれか。 あ：5.0%\い：5.64%\う：5.82%\え：6.0%

株式の期待収益率を計算する際の「マルチファクター・モデル」や「APT（裁定価格理論）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：APTは、市場ポートフォリオの収益率という単一の指標のみに基づいて、各株式のリスクプレミアムが決定されると考えるモデルである。\い：Fama-Frenchの3ファクター・モデルでは、「市場リスク」に加え、「時価総額の大小（規模ファクター）」および「簿価時価比率の高低（バリューファクター）」が説明変数として用いられる。\う：APTにおいては、裁定機会が存在する市場を前提としており、特定のリスクファクターに対して感応度を持つポートフォリオを組むことで、無リスクで利益を得ることが可能であると考える。\え：CAPMと比較して、APTは「市場ポートフォリオ」を特定する必要があるため、実務上の適用が困難である。

債券の「デュレーション」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：デュレーションとは、債券の投資元本を回収するまでに要する平均期間を示すものであり、利回りが上昇するとデュレーションの値は長くなる。\い：金利変動に対する債券価格の感応度（変化率）は、デュレーションが長いほど小さくなる。\う：クーポン（利息）の支払頻度が高い債券ほど、元本の回収が早まるため、デュレーションは短くなる。\え：ゼロクーポン債（割引債）のデュレーションは、常にその債券の「満期までの期間（残存期間）」よりも短くなる。

標準原価計算における「原価差異」の分析において、直接材料費の「価格差異」を算出する計算式として、最も適切なものはどれか。 あ：(標準単価 － 実際単価) × 実際投入量\い：(標準単価 － 実際単価) × 標準投入量\う：(標準投入量 － 実際投入量) × 標準単価\え：(標準投入量 － 実際投入量) × 実際単価

「企業の社会的責任（CSR）」や「ESG投資」が財務指標に与える影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：環境対策への投資は、短期的にはキャッシュの流出を伴うが、中長期的には資本コスト（WACC）を低下させ、企業価値を向上させる効果があると期待されている。\い：ESG評価の高い企業は、リスクが低く見積もられるため、株主資本コストが上昇し、ROEが向上する傾向がある。\う：統合報告書における非財務情報の開示は、情報の非対称性を高めるため、投資家の要求収益率を上昇させる要因となる。\え：コーポレートガバナンスの強化は、経営者と株主の間のエージェンシー・コストを増大させ、企業価値を毀損するリスクがある。

意思決定会計における「機会費用」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：あるプロジェクトを選択したことによって、放棄せざるを得なくなった「他の選択肢から得られたはずの利益の最大値」を指す。\い：過去に支出した費用のうち、現在の意思決定によって変更することができない費用のことを指す。\う：機会費用は、会計上の損益計算書に明示的に計上されるため、企業の収益性を正確に反映する指標となる。\え：複数の投資案を検討する際、機会費用が「正」であるプロジェクトは、必ずNPVも「正」となる。

「事業再編」や「M&A」における会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：パーチェス法（取得法）を適用する場合、買収企業は、被買収企業の資産・負債を「帳簿価額」で引き継ぎ、支払対価との差額をのれんとして計上する。\い：のれん（正ののれん）は、わが国の会計基準では、20年以内の期間にわたって定額法により償却しなければならない。\う：負ののれん（負ののれん発生益）が発生した場合は、将来の損失に備えて、純資産の部に積み立て、段階的に利益に振り替えなければならない。\え：M&Aに要した外部のアドバイザー費用等の付随費用は、のれんの取得原価に含めて資産計上する。