第一歩シリーズ：社労士　厚生年金保険法_応用

第2号被保険者の被保険者期間のうち、20歳未満および60歳以上の期間は、老齢基礎年金の年金額の計算には算入されないが、受給資格期間（合算対象期間）としてはカウントされる。○か×か。

海外在住期間（日本国籍を有する20歳以上60歳未満の期間で国民年金に加入していなかった期間）は、合算対象期間（カラ期間）として受給資格期間に算入される。○か×か。

障害基礎年金を受給中の者に対しては、老齢基礎年金を同時に受給することはできない（65歳未満の場合）。○か×か。

障害基礎年金の「基準障害」による障害基礎年金とは、2つ以上の障害を有する者が各障害を合わせて初めて1・2級に該当した場合に支給される年金であり、このとき使用する初診日は最後の傷病の初診日である。○か×か。

20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が恩給法による年金等の公的年金を受けることができるとき、支給停止される場合がある。○か×か。

遺族基礎年金の受給権者は「子のある配偶者」または「子」に限られるが、「子のある配偶者」とは被保険者等の死亡当時、その者と生計を同じくしていた子を持つ配偶者をいい、婚姻中の配偶者に限られず内縁関係の者も含まれる。○か×か。

遺族基礎年金の「子」の定義として、被保険者の死亡当時に胎児であった子は、出生後に遺族基礎年金の受給権者となることができる。○か×か。

遺族基礎年金を受給中の子が18歳年度末に達して失権した後、配偶者が単独で引き続き遺族基礎年金を受給することができる。○か×か。

寡婦年金の受給要件として、妻は夫の死亡当時に婚姻関係（内縁含む）を10年以上継続していたことが必要だが、離婚後に夫が死亡した場合には寡婦年金は支給されない。○か×か。

死亡一時金の額は、第1号被保険者として保険料を納付した月数が多いほど高額となり、最大36万円である。○か×か。

国民年金の保険料は、月ごとに金額が固定されているため、前納（まとめ払い）をしても保険料の割引は受けられない。○か×か。

第3号被保険者の認定が遡及して取り消された場合、その間の期間については第1号被保険者として保険料を支払う必要があるが、遡及分の保険料については時効（2年）により納付できない場合がある。○か×か。

老齢基礎年金の繰上げ受給を請求した場合、障害基礎年金（事後重症）の請求ができなくなるほか、寡婦年金の受給権がすでに発生していた場合でもその受給権は消滅する。○か×か。

老齢基礎年金の繰下げ受給を申出できる期間は、65歳到達後から75歳到達前（上限は75歳）であり、66歳以降いつでも申出ができる。○か×か。

国民年金の保険料免除（全額免除）を受けた期間は、老齢基礎年金の額の計算において保険料納付済月数の2分の1として算入される（2009年4月以降の期間）。○か×か。

保険料の申請免除は、申請した月の属する年度の2年1か月前の月分まで遡って申請することができる。○か×か。

国民年金基金の給付は老齢年金のみであり、障害給付や遺族給付は行われない。○か×か。

第1号被保険者が保険料を滞納し、督促を受けた場合、督促状に指定された期限が過ぎると国税滞納処分の例により財産を差し押さえられることがある。○か×か。

老齢基礎年金の受給権者が65歳に達した場合、振替加算は自動的に加算されるため、別途の請求手続きは不要である。○か×か。

国民年金法上の「配偶者」には法律上の婚姻関係にある者のほか、事実上婚姻関係と同様の事情にある者（内縁）も含まれるが、同性パートナーは含まれない。○か×か。

遺族基礎年金と遺族厚生年金を同時に受給できる者は、子のある配偶者（妻または夫）に限られる。○か×か。

国民年金の老齢基礎年金の支給開始は原則65歳だが、受給権者が65歳に達した日に「裁定請求」をしなければ年金は支給されず、事後の請求では遡及して支給されることはない。○か×か。

国民年金の保険料免除を受けた者が保険料を追納する場合、免除月から10年以内であれば追納当時の保険料額で追納できる。○か×か。

付加年金を受給中の者が老齢基礎年金を繰下げした場合、付加年金の額も同様に繰下げによる増額の対象となる。○か×か。

国民年金の被保険者が第1号から第3号に種別変更した場合（就職した配偶者の被扶養になった場合等）、変更の届出は被保険者本人が市区町村に行わなければならない。○か×か。

全額免除期間の年金額への算入割合は、2009年（平成21年）3月以前の期間は（　）、2009年4月以降の期間は（　）として計算される。

老齢基礎年金の額の計算において、保険料半額免除期間1か月は保険料納付済月数（　）か月分として計算される（2009年4月以降）。

障害基礎年金の受給権者が障害の程度が軽くなり等級（1・2級）に該当しなくなった場合、受給権は消滅するか、それとも停止されるか。

遺族基礎年金の受給権者である配偶者が再婚した場合、受給権は（　）する。

第1号被保険者の保険料の法定免除事由として、障害基礎年金（1・2級）の受給権者に該当した場合、免除は（　）に届出をすることにより効力が生じる。

第3号被保険者の資格要件として、第2号被保険者（配偶者）の年収が（　）万円以上の場合は第3号になれない（被扶養認定されない）という所得要件がある。

老齢基礎年金の年金額（満額）は、物価の変動に応じて毎年（　）に改定される。

老齢基礎年金の繰下げ受給を申出た後、75歳に達した時点で繰下げ受給の申出をまだしていない場合は（　）歳時点の繰下げとして自動的にみなされる特例がある（2023年4月施行）。

国民年金の第1号被保険者に対して行われる保険料の強制徴収（滞納処分）を行う前に、必ず事前に行わなければならない行政処分を（　）という。

国民年金の第1号被保険者が保険料を前納した場合、前納した期間に保険料の額が改定されても、原則として（　）の時点の保険料額が適用される。

国民年金の老齢基礎年金を繰上げ受給した者が、65歳到達後に振替加算の加算対象となる場合、振替加算の加算は（　）から開始される。

国民年金の遺族基礎年金の年金額に加算される子の加算は、受給権者が「子のある配偶者」の場合は（　）人目の子から加算される。

老齢基礎年金に振替加算が加算される対象者の生年月日の範囲は、大正15年（1926年）4月2日から（　）年4月1日生まれの者に限られる。

国民年金法における「寡夫年金」の制度は（　）。

国民年金の付加年金の年金額の計算式は「（　）円×付加保険料納付月数」である。

国民年金の被保険者が第1号から第2号へ種別変更した場合（就職した場合等）、第1号被保険者の資格を喪失する日は就職した日の（　）である。

障害基礎年金の子の加算対象となる「子」の年齢要件は、原則として（　）歳に達する日以後の最初の3月31日が終了するまでである。

国民年金の老齢基礎年金は、受給資格期間（10年）を満たした者が原則（　）歳から支給される。

国民年金の保険料は、被保険者の種別によって異なる。第2号被保険者の保険料は厚生年金保険料として徴収されるため、国民年金に（　）納付義務を負わない。

障害基礎年金の受給権者に子の加算が付いている場合、子が（　）と子の加算額が加算されなくなる（加算消滅事由）。

老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、未受給の年金（死亡した月の年金まで）は遺族が「未支給年金」として請求できる。請求できる遺族の範囲は、死亡者と生計を同じくしていた者で、優先順位の最上位は（　）である。

合算対象期間（カラ期間）のうち、第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満および60歳以上の期間は、老齢基礎年金の年金額の計算において（　）扱いとなる。

国民年金基金に加入している第1号被保険者は、国民年金の付加保険料を（　）納付することができる。

国民年金の任意加入被保険者として加入できる期間の上限年齢は（　）歳未満（特例任意加入は除く）である。

国民年金の保険料免除（申請免除・学生特例・納付猶予）を受けた期間について、追納しない場合に老齢基礎年金の年金額に反映される割合が最も大きい免除種別は（　）免除である。