第一歩シリーズ　社労士　労働一般常識_応用

ユニオンショップ協定とは、使用者が雇用した労働者を特定の組合に加入させ、組合を脱退・除名された場合に使用者がその労働者を解雇する義務を負う協定であり、この解雇義務は判例上完全に有効とされている。○か×か。

労働組合法上、チェックオフ協定（組合費の賃金控除協定）が締結された場合、組合員はチェックオフを受忍する義務を負い、いつでも中止を申し入れることはできない。○か×か。

労働協約の一般的拘束力（地域的拡張適用）として、一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受ける場合、都道府県労働局長は申立てにより他の同種労働者にも当該協約を適用できる。○か×か。

労働組合法の労働協約の一般的拘束力（工場単位）として、一の工場・事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上が一の労働協約の適用を受けるとき、他の同種の労働者にもその協約が適用される。○か×か。

男女雇用機会均等法上、事業主が女性であることを理由として、募集・採用・昇進・職種の変更等において男性と異なる取扱いをするだけでなく、「一定の要件を満たす女性は対象外」という条件を設けることも間接差別として禁止される場合がある。○か×か。

育児・介護休業法において、育児休業の申出は原則として休業開始予定日の1か月前までに行わなければならないが、産後パパ育休（出生時育児休業）は2週間前までに申出すれば取得できる。○か×か。

パートタイム・有期雇用労働法において、「均等待遇（9条・差別的取扱いの禁止）」は職務内容と配置変更の範囲が通常の労働者と同じ場合に適用され、一方が異なるだけで適用されない。○か×か。

労働者派遣法において、日雇労働者（日々または30日以内の雇用）を派遣に使用することは、原則として禁止されている。○か×か。

最低賃金法において、使用者が「試用期間中」の労働者に対して、都道府県労働局長の許可なく最低賃金より低い賃金を支払うことは禁止されている。○か×か。

労働安全衛生法に基づくストレスチェック（精神的健康の状態を把握する検査）の実施義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に課されているが、労働一般常識の観点から見て、その目的は「労働者のメンタルヘルス不調の一次予防」である。○か×か。

社会保険労務士法において、特定社会保険労務士は、個別労働関係紛争のあっせんや調停において労働者または使用者の代理人として手続きに参加することができる。○か×か。

労働組合法上、労働委員会が行う不当労働行為の救済において、救済命令（原状回復命令）の内容は労働委員会が自由に決定でき、申立人の主張を超える内容の命令を出すこともできる。○か×か。

高年齢者雇用安定法において、再就職援助計画の作成義務が課されるのは、事業規模の縮小等により1か月に50名以上の高年齢者の離職が見込まれる事業主である。○か×か。

障害者雇用促進法において、精神障害者は短時間労働者であっても障害者雇用率（法定雇用率）のカウントにおいて1人としてカウントされる場合がある（重度の精神障害者）。○か×か。

職業安定法において、職業紹介・労働者供給事業等の事業者は、求職者から個人情報を収集する際に、業務遂行に必要な範囲に限定しなければならず、「特別な個人情報」（人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴等）の収集は原則禁止される。○か×か。

育児・介護休業法において、子が1歳6か月に達した後も保育所に入所できない等の理由により2歳まで育児休業を延長する場合、その申出期限は子が1歳6か月に達する日の「1か月前まで」である。○か×か。

育児・介護休業法において、産後パパ育休（出生時育児休業）の取得中でも、一定の条件（本人の申出＋労使協定の締結）のもとで就業することができる。○か×か。

労働者派遣法において、派遣元事業主は派遣労働者への教育訓練（基本的能力向上のための訓練）を実施する義務があり、これを行わない場合は許可が取り消される場合がある。○か×か。

社会保険労務士は、労働社会保険諸法令の規定に基づく帳簿書類（賃金台帳等）の作成を、他人の求めに応じ報酬を得て業として行うことができる。○か×か。

女性活躍推進法において、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、2022年7月から男女の賃金格差に関する情報の公表が義務付けられた。○か×か。

次世代育成支援対策推進法において、一般事業主行動計画を策定した事業主のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たす事業主は「くるみん認定」を受けることができ、より高い水準を満たす場合は「プラチナくるみん認定」を受けることができる。○か×か。

個人情報保護法の観点から、労働者の「思想・信条」に関する個人情報を事業主が収集することは、職業安定法・職業能力開発促進法等の特別法により認められた場合に限り許容される。○か×か。

労働審判制度において、労働審判は原則として3回以内の期日で審理を終結させ、審判が確定すれば確定判決と同一の効力を持つ。○か×か。

最低賃金法において、最低賃金の適用除外（減額の特例）の許可申請は、使用者ではなく労働者が都道府県労働局長に申請する。○か×か。

労働契約法において、「無期転換ルール」の5年カウントをリセットする「クーリング期間」は（　）か月以上の空白期間である。

労働契約法上、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）において、使用者は「やむを得ない事由がある場合でなければ、その（　）が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」と規定されている。

労働組合法において、労働組合が法人格を取得するためには、（　）の認証が必要である。

男女雇用機会均等法において、性別を理由とした差別禁止の対象には、職場における「（　）の付与」（住宅手当・家族手当等の各種手当）も含まれる。

育児・介護休業法において、要介護状態にある家族の介護のために利用できる「介護休暇」は、対象家族が1人の場合は年間（　）日まで取得でき、2人以上の場合は年間（　）日まで取得できる。

パートタイム・有期雇用労働法において、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者の待遇の相違が「不合理」かどうかを判断する主な考慮要素として定められているのは、①職務の内容②職務の内容・（　）の変更範囲③その他の事情の3点である。

労働者派遣において、派遣先が派遣労働者を直接雇用する義務が生じる「派遣可能期間の超過」の場合、派遣先が派遣労働者に雇用申込みをしたとみなされるが、派遣労働者がこれを承諾しない場合は（　）。

高年齢者雇用安定法において、定年退職後の継続雇用制度（再雇用制度等）を実施する場合、以前は「労使協定による対象者基準の設定」が認められていたが、2013年4月の改正で廃止され、現在は（　）の希望者全員を継続雇用する必要がある。

労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止法）において、事業主は職場のパワーハラスメント問題について「（　）の整備・従業員への周知啓発」「相談窓口の設置」等の雇用管理上の措置を講じなければならない。

労働関係調整法において、鉄道・電力・ガス等の「公益事業」の争議行為については、少なくとも（　）日前に労働委員会および使用者に通知しなければならない。

職業安定法において、無料の職業紹介を行う場合でも、一定の法人・団体は（　）への届出が必要である。

中小企業退職金共済制度（中退共）において、加入できる中小企業の規模要件として、製造業の場合は常用労働者（　）人以下または資本金（　）円以下の事業主が対象となる。

労働施策総合推進法において、「外国人雇用状況の届出」は、外国人を雇用する全事業主に義務付けられており、ハローワーク（公共職業安定所）に（　）のたびに届け出なければならない。

職業能力開発促進法において、労働者が職業能力を開発・向上させるための計画（「（　）」）を作成するよう、事業主は支援することが努力義務として定められている。

労働契約法において、労働者が「就業規則の変更に個別に同意した」場合でも、その同意が労働者の（　）に基づくものであることを客観的に示す必要があるとされている（最高裁判例）。

育児・介護休業法において、2025年4月に施行予定の改正により、子が（　）歳に達するまでの柔軟な育児休業（育休取得促進）や短時間勤務の拡充が図られることとなっている。

職業安定法において、民間の職業紹介事業者が求人者（企業）に対して求人受理を拒否できる正当な理由の例として、求人の内容が（　）に違反する場合が挙げられる。

労働安全衛生法の観点から、「化学物質リスクアセスメント」の義務化（2023年4月施行）では、GHS分類で危険有害性が確認された全ての化学物質（約（　）物質）がリスクアセスメントの対象となった。

障害者雇用促進法において、事業主は障害者が職場に適応できるよう支援する「（　）」を配置または委嘱する義務がある（常時雇用50人以上の事業所）。

社会保険労務士法において、社会保険労務士法人は（　）人以上の社会保険労務士が参加して設立することができる。

男女雇用機会均等法において、職場でのセクシュアルハラスメントには「対価型」と「（　）型」の2種類がある。

育児・介護休業法において、育児休業給付金（雇用保険）の受給要件として、育休開始日前（　）年間に「賃金支払基礎日数が11日以上ある月」が12か月以上必要である。

労働契約法において、業務委託契約（請負・委任）の形式をとっていても、実態として使用従属関係があれば労働者として認められることがあるが、この判断基準は「（　）」を中心とした諸要素で総合的に判断する。

労働組合法において、不当労働行為の救済申立ては、不当労働行為のあった日（継続する行為の場合はその終了した日）から（　）年以内に行わなければならない。○か×か。（1年以内であるか確認せよ）

労働者派遣法において、派遣先が派遣労働者に対して「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」による待遇決定を行う義務があるが、いずれの方式を選択するかは（　）が決定する。

育児・介護休業法において、2022年4月施行の改正で、事業主は一定の雇用環境整備と（　）のある労働者への個別の制度周知・意向確認の措置が義務化された。