第一歩シリーズ　社労士　健康保険法_基礎

健康保険法の目的は、業務上・業務外を問わず、労働者の傷病・死亡・出産に対して保険給付を行うことである。○か×か。

全国健康保険協会（協会けんぽ）が管掌する健康保険において、被保険者の資格確認・標準報酬月額の決定・保険料の徴収（任意継続被保険者分を除く）は厚生労働大臣が行う。○か×か。

健康保険組合は、同一事業主の適用事業所に使用される被保険者のみを組合員とする単一型健康保険組合のほか、複数の事業主が共同して設立する総合型（連合型）健康保険組合もある。○か×か。

強制適用事業所に使用される法人の代表者は、報酬を受けていれば健康保険の被保険者となる。○か×か。

適用事業所に使用されるパートタイム労働者は、1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であれば、健康保険の被保険者となる。○か×か。

健康保険の被保険者資格は、適用事業所に使用された日（入社日）に取得し、適用事業所に使用されなくなった日（退職日の翌日）に喪失する。○か×か。

季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は、健康保険の被保険者とはならない。ただし、当初4か月以内の予定が業務の都合で継続して4か月を超えた場合、その時点から被保険者となる。○か×か。

任意継続被保険者となるためには、被保険者の資格を喪失した日の前日まで継続して2か月以上の被保険者期間があることが要件の1つである。○か×か。

任意継続被保険者の資格継続期間は最長2年間であり、この期間中に保険料を滞納しても直ちに資格を喪失するわけではない。○か×か。

被扶養者の認定において、被保険者の配偶者（内縁関係含む）は、同居・別居を問わず年収130万円未満であれば被扶養者となれる。○か×か。

標準報酬月額の定時決定（算定基礎届）において、4・5・6月の各月の報酬支払基礎日数が17日以上の場合、3か月の報酬月額の平均に基づき9月から翌年8月まで適用する標準報酬月額を決定する。○か×か。

固定的賃金（基本給・役職手当等）が変動し、変動月から3か月間の報酬平均に基づく標準報酬月額が現在の等級と2等級以上の差が生じた場合に随時改定（月額変更届）が行われる。○か×か。

傷病手当金は、業務外の傷病による療養のため労務不能となり、連続して3日間休業した後（待期期間）、4日目以降の休業日について支給される。○か×か。

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月間であり、就労できた期間があってもその分は支給期間に含まれない（2022年1月改正後）。○か×か。

出産手当金は、被保険者が出産のため休業し、報酬を受けられない期間について支給されるが、被扶養者（家族）が出産した場合にも支給される。○か×か。

出産育児一時金は、被保険者本人だけでなく被扶養者（家族）が出産した場合にも「家族出産育児一時金」として支給される。○か×か。

埋葬料の支給を受ける者は、被保険者の死亡当時その者の収入によって生計を維持していた者に限られる。○か×か。

家族埋葬料は、被扶養者が死亡した場合に被保険者に支給されるものであり、その額は一律5万円である。○か×か。

健康保険の療養の給付における被保険者の一部負担金の割合は、70歳未満の場合は原則3割である。○か×か。

資格喪失後の傷病手当金の継続給付を受けるためには、被保険者の資格喪失時に傷病手当金の支給を受けていること（または受けられる状態にあること）と、資格喪失日の前日まで継続して1年以上の被保険者期間があることが必要である。○か×か。

任意継続被保険者は、在職中の被保険者と同様に傷病手当金・出産手当金を受けることができる。○か×か。

健康保険の保険給付を受ける権利の消滅時効は、給付事由が生じた日から2年である。○か×か。

健康保険の標準報酬月額の等級は、第1級（5万8,000円）から第50級（139万円）までの50等級に区分されている（2024年現在）。○か×か。

標準賞与額は、被保険者に支給された賞与の額から1,000円未満の端数を切り捨てた額であり、その年度の累計額に上限がある。○か×か。

健康保険の保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を乗じた額であり、事業主と被保険者が原則として折半して負担する。○か×か。

健康保険の強制適用事業所となる法人事業所は、使用する労働者数が（　）人以上かを問わず、すべて強制適用となる。

任意継続被保険者の申請は、被保険者の資格喪失日から（　）日以内に行わなければならない。

被扶養者の認定において、被保険者と同居している叔父（3親等の親族）が年収（　）万円未満かつ被保険者の年収の2分の1未満であれば被扶養者として認定される。

傷病手当金の日額は、支給開始日以前（　）か月間の標準報酬月額の平均を30で除した額の3分の2に相当する額である。

出産手当金の支給期間は、出産の日以前（　）日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日までの間で労務に服さなかった期間である。

出産育児一時金の支給額は、産科医療補償制度に加入している医療機関等での出産の場合、1児につき（　）万円である（2023年4月以降）。

被保険者が死亡した場合、埋葬を行った者に支給される埋葬料の額は（　）万円である。

高額療養費の算定において、70歳未満の被保険者（標準報酬月額が28万円〜50万円の一般所得者）の1か月の自己負担限度額は「（　）円＋（医療費−267,000円）×1%」で計算される。

高額療養費の多数回該当として、同一世帯で直近（　）か月以内に3回以上高額療養費が支給された場合は、4回目から自己負担限度額が引き下げられる。

標準報酬月額の定時決定（算定基礎届）の提出期限は毎年（　）月1日から（　）日以内である。

育児休業中の被保険者は、事業主が申出を行った場合、育児休業期間中の（　）の保険料が免除される。

傷病手当金と出産手当金が同時に支給される場合、原則として（　）のみが支給される。

健康保険の保険医療機関において、被保険者が受けた療養の給付に係る費用の請求（診療報酬請求）は（　）に対して行われる。

健康保険の被保険者が、緊急その他やむを得ない事情により保険医療機関以外で受けた療養について、保険者に請求できる給付を何というか。

被保険者が保険外併用療養費の対象となる「先進医療」を受けた場合、先進医療の技術料は（　）で、通常の診療部分は健康保険が適用される。

健康保険の適用除外者として、同一事業所に使用される他の労働者の1週間の所定労働時間に比べ、その4分の3に満たない短時間労働者で（　）の要件を満たさない者は被保険者とならない（特定適用事業所を除く）。

健康保険の被保険者証（保険証）の交付は（　）が行い、被保険者に渡す。

健康保険の報酬とは、賃金・給料・俸給・手当・賞与その他いかなる名称であっても労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいうが、（　）などの3か月を超える期間ごとに受けるものは「報酬」には含まれず「賞与」として別に扱われる。

健康保険の保険料の納付期限は、翌月（　）日（末日）が原則である。

健康保険の不服申立て（審査請求）において、保険給付・標準報酬月額の決定等に関する処分に不服がある場合、まず（　）に審査請求を行う。

健康保険組合の解散には（　）の認可が必要であり、解散後の残余財産は一定の順序で処理される。

協会けんぽの保険料率は都道府県単位で設定され、毎年（　）月に改定される。

健康保険の被保険者が私傷病のため療養のために3日間連続して休業し、4日目以降も休業が続いた。この場合、最初の3日間（待期期間）について、事業主には何らかの補償義務はあるか。

健康保険証を使用して受診した際の食事療養標準負担額（入院時の食事代）は、一般の被保険者の場合1食につき（　）円である（2024年以降）。

健康保険の傷病手当金の支給を受けている被保険者が、同一の傷病について障害厚生年金の支給を受けた場合、傷病手当金はどのように扱われるか。