第一歩シリーズ　社労士　雇用保険法_応用

特定受給資格者とは、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者をいい、自己の重大な責めに帰すべき理由による解雇もこれに含まれる。○か×か。

有期労働契約が満了し更新されなかった者は、更新を希望していたか否かに関わらず、特定理由離職者として扱われる。○か×か。

特定受給資格者に対しては、待期期間（7日間）は適用されるが、給付制限（2か月または3か月）は課されない。○か×か。

基本手当の受給期間中に60歳に達した場合、所定給付日数が増加して受給できる日数が延長される。○か×か。

基本手当を受給中に事業を開始（自営業）した場合、その日以降は基本手当は支給されないが、再就職手当を受給できる場合がある。○か×か。

就業促進定着手当は、再就職手当を受けた者が再就職先の賃金が前職より低下した場合にのみ支給され、再就職先に6か月以上継続雇用されたことが要件である。○か×か。

専門実践教育訓練給付金は、訓練を受講中でも在職者（雇用保険の被保険者）は受給できる。○か×か。

育児休業給付金は、育児休業を取得した被保険者が育休中に就業した場合、就業日数が10日以下（または就業時間が80時間以下）であれば引き続き支給される。○か×か。

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の各月の賃金が60歳到達時の賃金の75%以上であれば支給されない。○か×か。

雇用保険の教育訓練給付は、離職後1年を超えると受給できなくなる（在職中に受給資格を満たした場合）。○か×か。

雇用保険の被保険者が倒産・解雇等（特定受給資格者に該当）で離職した場合、国民健康保険料の軽減措置を受けることができる。○か×か。

基本手当の受給資格者が公共職業安定所の職員による職業相談を1回受けた場合、失業認定における求職活動実績として1回分とカウントされる。○か×か。

基本手当の受給中に短時間のアルバイト（1日4時間未満）をした場合、その日の基本手当は全額支給されない（減額される）。○か×か。

受給資格者が正当な理由なく公共職業安定所の紹介する職業への就職を拒否した場合、基本手当の支給が停止されることがある。○か×か。

雇用保険の適用除外となる者として、同居の親族のみを使用する事業に雇用される者は被保険者とならない。ただし、同居の親族と共に使用される一般の労働者が存在する場合は、その親族も被保険者となれる場合がある。○か×か。

雇用保険の基本手当は、受給資格者が求職活動をしながら日本国内に在住している限り、海外に一時的に出国しても引き続き支給される。○か×か。

再就職手当の給付制限期間中（自己都合退職の2か月または3か月の給付制限期間中）に再就職した場合、一定の要件を満たせば再就職手当を受給できる。○か×か。

雇用保険の日雇労働被保険者は、継続して31日以上同一の事業主に雇用されると、自動的に一般被保険者に変更される。○か×か。

介護休業給付金は、同一の対象家族について通算93日を限度として支給されるが、この93日は3回まで分割取得することができる。○か×か。

短期雇用特例被保険者が離職した場合に受給できる特例一時金は、公共職業安定所に出頭して求職の申込みをした後、基本手当と同様に待期期間（7日間）を経て支給される。○か×か。

雇用保険の特例高年齢被保険者（マルチジョブホルダー制度）は本人の申出によって加入する制度であるため、加入する事業所のうちどの事業所の被保険者になるかは本人が選択できる。○か×か。

雇用保険の審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行わなければならないが、処分があった日の翌日から1年を経過すると、知らなかった場合でも審査請求はできなくなる。○か×か。

雇用保険の被保険者が倒産による解雇で離職し、雇用保険の基本手当を受給中に就職した場合、新たな事業所での雇用保険の被保険者期間には前職の被保険者期間は通算されない。○か×か。

公共職業安定所（ハローワーク）は、雇用保険の受給資格者に対して、求人の紹介・職業訓練の指示等の職業指導を行う義務がある。○か×か。

雇用保険の保険料には労働者負担分があるが、育児休業給付金・介護休業給付金の財源は事業主と国がそれぞれ一部を負担し、労働者の保険料は充当されない。○か×か。

特定受給資格者（倒産・解雇等）の所定給付日数は、年齢と算定基礎期間によって最大何日まで支給されるか。

就職困難者（障害者等）の一般被保険者が離職した場合の所定給付日数は、45歳以上65歳未満で算定基礎期間1年以上の場合に最大何日か。

基本手当の算定基礎期間として、前の被保険者期間と現在の被保険者期間の空白が1年以内であれば前の期間を通算できるが、過去に基本手当の支給を受けたことがある場合は、受給前の期間は算定基礎期間に（　）。

賃金日額の算定に用いる「直前6か月の賃金総額」から除外される賃金として、ボーナス等の（　）は含めない。

60歳以上65歳未満の受給資格者の基本手当日額の給付率は、賃金日額に応じて何%〜何%の範囲か。

基本手当の所定給付日数が330日の受給資格者の場合、受給期間は原則1年（365日）に何日を加えた期間となるか。

再就職手当の支給額の計算で用いる「残日数」は、再就職が決まった（就職した）日の（　）時点の残日数をいう。

一般教育訓練給付金の受給に必要な被保険者期間は、初回受給の場合は（　）年以上である。

専門実践教育訓練給付金を受給した者が、訓練修了後1年以内に資格を取得して被保険者として就職（就業）した場合、追加給付が受けられる。この追加給付の給付率は訓練費用の何%か。

育児休業給付金の支給額は、育休開始から180日（6か月）を超えた後は休業開始時賃金月額の何%相当額になるか。

高年齢雇用継続基本給付金の支給率（最大）は60歳以後の賃金が60歳時点の賃金の60%以下に低下した場合で、各月の賃金額の何%相当額か。

雇用保険の被保険者資格の確認（遡及確認）において、確認できる上限は原則として確認を行う日の（　）年前の日までとされている。

雇用保険の適用事業において、事業主は新たに労働者を雇い入れた翌月10日までに資格取得届を提出するが、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」は誰に渡すべきか。

雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）の財源は、保険料のうち（　）負担分のみで賄われる。

雇用調整助成金は、景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するために労働者を休業させた場合に、休業手当等の一部を助成する制度で、この助成金は雇用保険の（　）事業から支出される。

離職票は原則として事業主から交付されるが、離職者が59歳未満で希望しない場合は交付を省略できる。では59歳以上の離職者への離職票の交付を省略できるか。

雇用保険の「広域求職活動費」は、受給資格者が遠隔地の事業所を訪問して求職活動を行った場合に支給されるが、これはどの給付に分類されるか。

雇用保険法上、事業主が労働保険事務組合に雇用保険の事務処理を委託した場合でも、被保険者に関する届出義務（資格取得届等）は事業主が直接公共職業安定所に行わなければならない。○か×か。に答えよ。答えは○か×か、そしてその理由も答えよ。

基本手当の受給期間中に妊娠・出産・育児（子が（　）歳未満）を理由として受給期間の延長申請ができる。

倒産した会社に雇用されていた労働者が未払い賃金を受け取れない場合、未払賃金立替払制度を使うことができるが、立替払いの対象となる賃金は未払額の何%か。

雇用保険の給付を受ける権利は譲渡・担保提供・差押えが禁止されているが、この規定は育児休業給付金にも適用される。○か×か。に答えよ。

雇用保険の被保険者が死亡した場合、その遺族は未支給の基本手当等を請求できるが、請求できる遺族の範囲は「生計を同じくしていた（　）」の順で優先される。

雇用保険の適用事業に使用される外国人労働者は、在留資格に関わらず雇用保険の被保険者となる。○か×か。に答えよ。

就業手当の支給要件として、残日数が所定給付日数の（　）以上かつ45日以上あることが求められる。

雇用保険の基本手当を受給できる「受給資格者」として認められるには、公共職業安定所に求職の申込みをすることが必要だが、この申込みをしたうえで「受給資格の決定」を受けるのはいつか。