中小企業診断士の第一歩：法務vol.2（応用）

まずはここから、資格取得に向けた最初の一歩に最適なデッキシリーズ。

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○×：消滅時効は、権利者が「権利を行使することができる時」から進行するが、不法行為の場合も同じ起算点である。

○×：不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権として相殺することは禁止されている。

○×：動産の即時取得は、占有改定による引渡しでも成立する。

譲渡担保権の特徴を端的に述べよ。

○×：株式譲渡制限会社では、剰余金配当・残余財産分配・議決権について株主ごとに異なる取扱いを定款で定めることができる。

拒否権付種類株式（黄金株）とはどのような株式か。

○×：会計監査人設置会社かつ監査役会設置会社で取締役任期1年以内の場合、剰余金配当を取締役会決議で行うことができる。

○×：株式会社の準備金の額の減少は、常に債権者保護手続が必要である。

社債管理者を設置しなくてもよい2つの場合を述べよ。

Q10

○×：新株予約権の発行において、公開会社が第三者に有利発行する場合は取締役会決議で足りる。

Q11

特許出願の「出願の単一性」とはどういう原則か。

Q12

○×：特許の拒絶査定に対しては、拒絶査定不服審判を請求できるが、審決取消訴訟を提起することはできない。

Q13

実用新案登録に基づく特許出願の期限は何年以内か。

Q14

○×：意匠法において、組物意匠の登録要件として、組物全体として統一感があることが必要である。

Q15

○×：商標法の不使用取消審判は、利害関係人のみが請求できる。

Q16

商標法で同一日に複数の出願があった場合の取扱いは何か。

Q17

○×：著作権法における出版権は、紙媒体だけでなく電子出版（インターネット送信等）も対象に含まれる。

Q18

○×：著作隣接権の保護期間は、著作権と同様に著作者の死後70年である。

Q19

○×：不正競争防止法の限定提供データの3要件は、秘密管理性・相当蓄積性・電磁的管理性である。

Q20

消費者契約法で契約が「無効」となる不当条項の代表例を2つ挙げよ。

Q21

○×：特定商取引法の連鎖販売取引（マルチ商法）のクーリングオフ期間は8日間である。

Q22

○×：民事再生手続では、管理処分権は原則として更生管財人に移転する。

Q23

金融商品取引法における「目論見書」の交付タイミングはいつか。

Q24

○×：特別清算の申立てができるのは、債権者と清算人のみである。

Q25

○×：フランチャイズ契約やファイナンスリース契約は、民法に規定のある典型契約（有名契約）には含まれない非典型契約である。