中小企業診断士の第一歩：法務（応用）

○×：錯誤による意思表示は「無効」であり、表意者自身が無効を主張できる。

詐害行為取消権の出訴期間を2つ述べよ。

○×：使用者責任において、使用者が被用者の選任・監督に相当の注意を払ったことを証明すれば免責される。

○×：抵当権は目的物の占有を債権者に移転せず、債務者が引き続き使用できる担保物権である。

経営承継円滑化法の「除外合意」と「固定合意」の違いを端的に述べよ。

○×：監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の任期は1年であり、短縮は可能だが伸長は不可である。

○×：取締役会設置会社において、取締役会の招集通知は会日の2週間前までに発しなければならない。

剰余金の配当ができない場合の純資産額の基準はいくらか。

○×：株式会社の定款変更には、常に株主総会の特別決議が必要である。

合併・株式交換・会社分割において、反対株主の株式買取請求権が認められないケースは何か。

○×：吸収分割において、分割会社に残る債権者（残存債権者）に対しても、債権者保護手続が必要である。

○×：略式組織再編は、被支配会社の総株主の議決権の3分の2以上を他の会社が保有している場合に適用される。

労働契約の承継について、事業譲渡・合併・株式交換・会社分割それぞれの扱いを端的に述べよ。

○×：特許の出願公開は、出願日から1年6月経過すると出願人の請求がなくても強制的に行われる。

○×：特許権の先使用権は、特許出願の内容を知って独自に発明をした者にも認められる。

特許法と実用新案法で、同一日に複数出願があった場合の取扱いの違いは何か。

○×：意匠法の関連意匠制度では、本意匠に類似する関連意匠のみ登録でき、関連意匠にのみ類似する意匠は登録できない。

商標法における「防護標章登録制度」と「地域団体商標登録制度」の目的の違いは何か。

○×：著作権法における著作権の登録は、権利発生の要件である。

○×：著作権法で、違法にアップロードされた著作物のダウンロード規制の対象は音楽・映像のみである。

○×：不正競争防止法において、営業秘密の3要件は秘密管理性・有用性・非公知性であり、同一の情報が営業秘密と限定提供データの両方に該当することはない。

不正競争防止法の「ドメイン名不正登録等行為」に該当する2つの代表的な行為は何か。

○×：会社更生手続において、管理処分権は債務者に残される。

○×：消費者契約法は事業者間の取引にも適用される。

○×：特定商取引法のクーリングオフ制度において、通信販売にもクーリングオフが適用される。