第一歩シリーズ：社労士　安衛法_基礎

労働安全衛生法1条の目的規定に「労働災害の防止のための危害防止基準の確立」「責任体制の明確化」「自主的活動の促進」とともに、最終目的として掲げられているのは何か。

安全衛生管理体制において、事業者は総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医を選任すべき事由が発生してから（　）日以内に選任しなければならない。

総括安全衛生管理者の選任義務が生じる事業場規模として、林業・鉱業・建設業・運送業等では常時何人以上か。

総括安全衛生管理者が旅館業で選任義務となる事業場規模は、常時何人以上か。

安全管理者の選任義務がある「政令で定める業種」として、次のうち該当しないのはどれか。小売業・建設業・製造業・運送業。

衛生管理者の選任義務は、業種を問わず常時50人以上の事業場に課される。○か×か。

衛生管理者のうち少なくとも1人を、衛生管理の業務のみを専ら担当する「専任」にしなければならない事業場規模は、原則として常時何人超か。

産業医を2人以上選任しなければならない事業場は、常時何人を超える事業場か。

専属の産業医を選任しなければならない事業場として、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場のほか、特定の有害業務に常時何人以上が従事する事業場が挙げられるか。

産業医が少なくとも行わなければならない定期巡視の頻度として定められているのは何か。

衛生管理者は少なくとも週1回以上作業場を巡視しなければならない。○か×か。

常時50人以上の事業場では、安全委員会・衛生委員会はそれぞれ少なくとも毎月何回以上開催しなければならないか。

衛生委員会の設置義務は、業種を問わず常時50人以上の事業場に課されるが、安全委員会は特定業種のみが対象である。○か×か。

総括安全衛生管理者の職務の執行について事業者に「勧告」する権限を持つ行政機関はどこか。

安全衛生推進者を選任した事業者は、選任後に所轄労働基準監督署長への届出が必要か。

定期健康診断（一般定期健診）は、常時使用する労働者に対して何年以内ごとに1回実施しなければならないか。

深夜業を含む業務等の「特定業務従事者」への健康診断は、何か月以内ごとに1回実施しなければならないか。

雇入れ時の健康診断について、事業者は医師が不要と認めた項目を省略することができる。○か×か。

健康診断の結果記録（健康診断個人票）の保存期間は何年か。

雇入れ時の健康診断の結果は、所轄労働基準監督署長への報告が必要か。

健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、事業者は健診完了後何か月以内に医師の意見を聴かなければならないか。

ストレスチェックの実施義務が課されるのは、常時何人以上の労働者を使用する事業場か（現行法）。

ストレスチェックの結果は、実施者から事業者を通じて労働者本人に通知しなければならない。○か×か。

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された労働者が面接指導を申し出た場合、事業者は誰による面接指導を実施しなければならないか。

ストレスチェックを未実施の場合、事業者に直接罰則は適用されるか。

雇入れ時の安全衛生教育（安衛法59条1項）は、業種・業態を問わずすべての事業場に実施義務がある。○か×か。

特別教育（安衛法59条3項）の実施記録は、何年間保存しなければならないか。

職長教育（安衛法60条）の対象業種に、飲食業・小売業・金融業は含まれるか。

フォークリフト（最大荷重1トン以上）の運転業務に就くために必要な資格は何か。

クレーン（つり上げ荷重5トン以上）の運転業務に就くために必要な資格は何か。

玉掛け業務のうち、つり上げ荷重1トン以上のクレーン等を用いる場合に必要な資格は何か。

高所作業車のうち、作業床の高さが10メートル以上のものを運転するために必要な資格は何か。

作業主任者（安衛法14条）は、都道府県労働局長の免許を受けた者または（　）を修了した者から選任しなければならない。

就業制限業務（安衛法61条）に定められた危険有害業務に無資格者を就かせた事業者には罰則が適用される。○か×か。

労働安全衛生法の適用単位は企業（法人）単位ではなく、（　）単位とされている。

休業4日以上の労働災害が発生した場合、事業者は労働者死傷病報告を（　）へ遅滞なく提出しなければならない。

休業4日未満の労働者死傷病報告は、3か月分をまとめて所轄労働基準監督署長に提出すればよい。○か×か。

元方事業者（建設業・造船業）が同一場所で複数の事業者の労働者を混在させて作業させる場合に選任しなければならない者を何というか。

特定機械等（ボイラー・クレーン等）の定期自主検査の記録は、何年間保存しなければならないか。

安全衛生法上、報告義務違反（労働者死傷病報告の未提出・虚偽報告等）に対して定められている罰金の上限は何万円以下か。

快適な職場環境の形成のための措置は、安衛法上、事業者の「努力義務」とされている。○か×か。

事業者は、労働者の健康診断結果に基づき就業上の措置を講じるにあたり、衛生委員会の調査審議を経なければならない。○か×か。

パートタイム労働者が定期健康診断の義務対象となる要件として、週所定労働時間が通常の労働者の何分の3以上であることが必要か。

特殊健康診断（有機溶剤・鉛業務等）は、有害業務への雇入れ時・配置替えの際、その後は何か月以内ごとに1回実施しなければならないか。

安全管理者には、一定の資格要件（学歴と実務経験等）が定められており、事業者が自由に任意の者を選任することはできない。○か×か。

衛生委員会の委員として、半数以上を「労働者の過半数を代表する者の推薦」に基づく委員で組織しなければならない。○か×か。

電離放射線業務に係る特殊健康診断の記録の保存期間は何年か。

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について、一定の要件を備えた医師でなければならない。○か×か。

安全衛生推進者（10人以上50人未満の事業場）の選任は、衛生管理業務を担当できる能力を有する者であれば足り、特別な資格要件はない。○か×か。

労働安全衛生法において、元方事業者が統括安全衛生責任者を選任しなければならない建設業の事業場規模は、常時何人以上か（一般の場合）。