仮本番シリーズ令和x年：中小企業診断士 経済学_応用編

GDP（国内総生産）の概念と国民経済計算（SNA）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：国内純生産（NDP）は、国内総生産（GDP）から固定資本減耗を差し引いたものであり、市場価格表示のNDPから間接税を加え、補助金を差し引くことで要素費用表示の国民所得（NI）が算出される。 い：実質GDPの算出において、パーシェ方式を用いたデフレーターは、基準時点の数量をウェイトとして用いるため、価格低下に伴う需要増（代替効果）を過大評価する傾向がある。 う：三面等価の原則によれば、生産（付加価値）、分配（所得）、支出（需要）の3つの側面で計測されるGDPは常に等しくなるが、統計上の不一致は「支出」側で調整されるのが一般的である。 え：海外からの所得の純受取が正である場合、国民総所得（GNI）は国内総生産（GDP）よりも大きくなる。

IS-LMモデルにおける経済政策の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、投資の利子弾力性は正とし、貨幣需要の利子弾力性は有限とする。 あ：投資の利子弾力性が極めて大きい（無限大に近い）場合、IS曲線は垂直に近づき、財政政策によるクラウディング・アウトは発生しなくなる。 い：貨幣需要の利子弾力性がゼロである場合（古典派のケース）、LM曲線は垂直となり、財政政策は国民所得を増加させず、完全にクラウディング・アウトが発生する。 う：流動性のわな（貨幣需要の利子弾力性が無限大）の状態では、LM曲線は垂直となり、金融政策による利子率の低下が所得を大幅に増加させる。 え：政府支出の増加とともに、中央銀行が利子率を一定に保つように貨幣供給を増やす「アコモデーション政策」をとる場合、クラウディング・アウトはより深刻になる。

資本移動が完全に自由な小国におけるマンデル＝フレミング・モデルに関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：固定相場制において、政府支出を増加させると、IS曲線が右シフトして利子率が上昇し、資本流入により通貨価値に上昇圧力がかかる。これを維持するために買い介入（貨幣供給増）が行われるため、金融政策が伴い、所得は大きく増加する。 い：変動相場制において、貨幣供給を増加させると、LM曲線が右シフトして利子率が低下し、資本流出により自国通貨が安くなる。その結果、純輸出が減少するため、所得増大効果は打ち消される。 う：変動相場制において、財政政策（政府支出増）を行うと、IS曲線が右シフトして利子率が上昇し、資本流入による通貨高を招く。これにより純輸出が改善するため、所得は固定相場制の時よりも大きく増加する。 え：資本移動が全く行われない場合、変動相場制における財政政策の効果は、資本移動が完全な場合に比べて小さくなる。

AD-ASモデル（総需要・総供給モデル）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：古典派の供給曲線（AS曲線）は、物価水準が変化しても労働市場において常に実質賃金が調整され完全雇用が達成されると考えるため、物価水準に対して垂直である。 い：ケインズ派のAS曲線は、名目賃金の下方硬直性を仮定するため、完全雇用に達するまでは物価水準に対して垂直であり、その後は水平になる。 う：負の供給ショック（原油価格の高騰など）が発生した場合、AS曲線が右（下）方にシフトし、物価の低下と所得の減少が同時に起こるスタグフレーションが発生する。 え：総需要曲線（AD曲線）が右下がりである主な理由は、物価の下落が実質貨幣供給を減少させ、利子率を上昇させることで投資を抑制するためである。

ソロー・モデル（経済成長理論）において、1人当たりの生産関数が $y = f(k) = k^{0.5}$、貯蓄率 $s = 0.2$、資本減耗率 $\delta = 0.05$、人口成長率 $n = 0.05$ とするとき、定常状態における1人当たり資本量 $k^*$ として正しいものはどれか。 あ：1 い：2 う：4 え：8

価格変化に伴う「代替効果」と「所得効果」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：ギッフェン財とは、価格が下落した際に、代替効果による需要の増加を、所得効果による需要の減少が上回るため、結果として需要量が減少する財のことである。 い：下級財（劣等財）において、価格が下落した場合、所得効果は当該財の需要を増加させる方向に働く。 う：スルツキー方程式によれば、全効果は「代替効果 － 所得効果」で表され、正常財の場合は常に負の値（需要増）となる。 え：代替効果とは、ある財の価格が下落した際に、その財の実質的な購買力が向上することによって生じる需要の変化を指す。

生産関数 $Y = K^{0.4} L^{0.6}$ に関する記述として、不適切なものはどれか。 あ：この生産関数は「規模に関して収穫不変」の性質を持つ。 い：労働の限界生産力（$MP_L$）は、労働投入量 $L$ が増加するにつれて逓減する。 う：資本 $K$ を2倍、労働 $L$ を2倍に増やしたとき、生産量 $Y$ は 1.2倍（$0.4 + 0.6 + 0.2$）に増加する。 え：技術進歩により全要素生産性（TFP）が向上すると、同じ投入量でも生産量 $Y$ は増加する。

ある財の市場において、需要関数が $D = 120 - P$、2つの企業の限界費用がいずれも $MC = 20$ であるとする。この市場が「クールノー・デュオポリ（数量競争）」であるとき、各企業の生産量 $q_1, q_2$ および市場価格 $P$ の組み合わせとして正しいものはどれか。 あ：$q_1 = 50, q_2 = 50, P = 20$ い：$q_1 = 33.3, q_2 = 33.3, P = 53.4$ う：$q_1 = 40, q_2 = 40, P = 40$ え：$q_1 = 25, q_2 = 25, P = 70$

外部性とその対策に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：外部経済（正の外部性）が存在する場合、市場メカニズムに任せると、社会的に望ましい水準よりも過剰に生産が行われる。 い：ピグー税（環境税など）は、負の外部性を発生させている主体に対し、限界外部費用に等しい税を課すことで、私的限界費用を社会的限界費用に一致させ、過剰生産を是正する手法である。 う：コースの定理によれば、交渉費用が無視できるほど小さい場合、法的な「汚染する権利」がどちらの主体に属しているかによって、最終的な資源配分の効率性は変化する。 え：公共財は「非排除性」と「非競合性」を持つため、民間企業による供給が過剰になりやすく、政府による規制が必要となる。

下表のような利得行列を持つ同時手番ゲームに関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各セルの数値は（プレイヤーAの利得, プレイヤーBの利得）を表す。 | A＼B | 戦略左 | 戦略右 | |---|---|---| | 戦略上 | (4, 4) | (0, 5) | | 戦略下 | (5, 0) | (1, 1) | あ：このゲームには、パレート効率的なナッシュ均衡が2つ存在する。 い：両プレイヤーにとって「戦略上」および「戦略左」が支配戦略であり、ナッシュ均衡は(4, 4)となる。 う：このゲームは「囚人のジレンマ」の構造を持っており、唯一のナッシュ均衡は(1, 1)であるが、これはパレート効率的ではない。 え：プレイヤーAが先に戦略を決定し、それをBが知ることができる「展開型ゲーム」になれば、(4, 4)が均衡となる。

情報的不斉（非対称性）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：アドバース・セレクション（逆選択）は、契約を結んだ「後」に、情報の優位にある側が不誠実な行動をとることで発生する問題である。 い：モラル・ハザード（道徳的危険）を回避するために、保険会社が加入者に「自己負担額（免責金額）」を設定することは有効な対策の一つである。 う：シグナリングとは、情報の「ない」側が、情報の「ある」側から情報を引き出すために、何らかのスクリーニング（選別）を行うことを指す。 え：中古車市場（レモンの市場）において、価格が下落すると良質な中古車ばかりが市場に残り、市場の効率性が高まる。

ヘクシャー＝オリーンの定理に基づく国際貿易に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：労働豊富国は、生産に労働をより多く必要とする「労働集約財」に比較優位を持ち、その財を輸出する。 い：自由貿易が開始されると、各国で豊富な生産要素（自国なら労働など）の所有者の所得は減少し、希少な生産要素の所有者の所得が増加する。 う：要素価格均等化定理によれば、貿易によって財の価格が均等化しても、労働者の賃金や資本の利子率などの要素価格が両国間で等しくなることはない。 え：リカード・モデルと比較して、ヘクシャー＝オリーン・モデルは、国ごとの「技術水準の差」を貿易発生の唯一の原因としている。

リスクに対する態度と期待効用に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：リスク回避的な個人の効用関数は、所得に対して「上に凸（限界効用逓減）」の形状を持ち、確実な100万円から得られる効用は、期待値100万円のくじから得られる期待効用よりも小さい。 い：リスク愛好的な個人は、期待値が同じであれば、変動（不確実性）が大きい選択肢よりも、確実にその期待値が得られる選択肢を好む。 う：リスク・プレミアムとは、リスク回避的な個人が、不確実な選択肢を避けて確実な選択肢に乗り換えるために支払ってもよいと考える最大金額を指す。 え：期待値が等しい「確実な所得」と「不確実な所得」のどちらを選んでも効用が変わらない個人を、リスク中立的と呼び、その効用関数は直線（限界効用一定）となる。

独占市場における死荷重（デッドウェイト・ロス）の発生メカニズムに関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：独占企業は「価格 ＝ 限界費用」となる点で生産量を決定するため、消費者余剰が最大化され、死荷重は発生しない。 い：独占企業は、需要曲線の価格弾力性が「1」よりも小さい領域（非弾力的）で常に価格を設定する。 う：死荷重は、独占価格が限界費用を上回ることにより、本来であれば交換によって得られたはずの社会的余剰が失われることで発生する。 え：完全価格差別（第1次価格差別）が可能な独占企業の場合、社会的総余剰は最小化され、死荷重は最大となる。

マクロ経済学における「恒久所得仮説」および「ライフサイクル仮説」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：恒久所得仮説によれば、一時的な減税による所得増（変動所得）は、消費を大幅に押し上げる効果がある。 い：ライフサイクル仮説によれば、現役時代の所得が高い時期に貯蓄を行い、引退後にその貯蓄を取り崩して消費を平準化させるため、一生を通じた消費の流動性は低い。 う：恒久所得仮説では、現在の消費は「現在の可処分所得」のみに依存すると考え、将来の所得見通しは考慮しない。 え：恒久所得仮説に基づくと、長期的には所得に占める消費の割合（平均消費性向）は安定するが、短期的には所得変動により平均消費性向が変動することを説明できる。

インフレーションと失業の関係を示す「フィリップス曲線」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：物価版フィリップス曲線によれば、インフレ率と失業率の間には正の相関があり、失業率を下げるとインフレ率も低下する。 い：自然失業率仮説によれば、長期的には人々のインフレ期待が調整されるため、フィリップス曲線は垂直となり、失業率を自然失業率以下に抑えることはできない。 う：合理的期待形成学説によれば、人々は利用可能なすべての情報を活用して予測を行うため、予見された金融政策であっても、短期的には失業率を低下させる効果がある。\え： stagflation（スタグフレーション）が発生している場合、フィリップス曲線は左下方にシフトしていることを意味する。

貨幣供給（マネーストック）の創出メカニズムに関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、$M$:マネーストック、$H$:マネタリーベース、$C$:現金、$D$:預金、$R$:支払準備金とする。 あ：貨幣乗数は、$M/H$ で表され、預金準備率（$R/D$）が上昇すると、貨幣乗数の値は大きくなる。 い：人々が現金保有割合（$C/D$）を増やす（タンス預金が増える）と、銀行の貸出原資が減るため、マネーストックは減少する。 う：ハイパワードマネー（マネタリーベース）とは、中央銀行が供給する「現金」と、民間銀行が保有する「対民間貸出」の合計である。 え：中央銀行が買いオペレーション（国債の買い入れ）を行うと、マネタリーベースが減少し、利子率の上昇を招く。

「パレート効率性」と「社会的厚生」に関する記述として、不適切なものはどれか。 あ：ある資源配分において、誰の効用も下げずに、少なくとも一人の効用を高めることができる場合、その配分はパレート効率的ではない。 い：パレート効率的な配分は、所得分配の公平性の観点からも、社会的に常に望ましい配分であることを保証する。 う：厚生経済学の第1基本定理によれば、完全競争市場の均衡配分は、一定の条件の下でパレート効率的となる。 え：エッジワースのボックス図において、2人の無差別曲線が接する点を結んだ軌跡を「契約曲線」と呼び、この曲線上の点はすべてパレート効率的である。

IS-LM分析において、政府支出の拡大（財政政策）が所得に与える影響を大きくする要因の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 あ：限界消費性向が大きい、貨幣需要の利子弾力性が大きい、投資の利子弾力性が大きい い：限界消費性向が大きい、貨幣需要の利子弾力性が大きい、投資の利子弾力性が小さい う：限界消費性向が小さい、貨幣需要の利子弾力性が小さい、投資の利子弾力性が大きい え：限界消費性向が小さい、貨幣需要の利子弾力性が小さい、投資の利子弾力性が小さい

物価指数に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：消費者物価指数（CPI）はパーシェ方式で算出され、卸売物価指数（企業物価指数）はラスパイレス方式で算出されるのが一般的である。 い：ラスパイレス方式の物価指数は、基準時点の購入数量を固定して計算するため、価格が上昇した財から安価な代替財へ消費を切り替えるという行動を反映できず、生活費の上昇を過大評価する傾向がある。 う：GDPデフレーターは、国内で生産された財だけでなく、輸入された財（石油など）の価格変動も直接的に反映する指数である。 え：ラスパイレス方式とパーシェ方式の積の平方根をとった指数を「ヘドニック指数」と呼ぶ。

マクロ経済における「乗数効果」の計算問題。租税が所得に依存する比例税（税率 $t$）であり、海外部門（輸入）が存在する場合、政府支出乗数として正しいものはどれか。なお、$c$:限界消費性向、$m$:限界輸入性向とする。 あ：$1 / (1 - c)$ い：$1 / [1 - c(1 - t)]$ う：$1 / [1 - c(1 - t) + m]$ え：$(1 - c) / [1 - c(1 - t) + m]$

費用曲線に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：平均費用（AC）曲線と平均可変費用（AVC）曲線の距離は、生産量が増加するにつれて拡大していく。 い：平均費用曲線が低下している範囲（規模の経済が働いている範囲）では、限界費用（MC）は常に平均費用よりも高い位置にある。 う：損益分岐点とは、価格が平均可変費用の最小値と等しくなる点であり、この点を下回ると企業は即座に操業を停止すべきである。 え：限界費用曲線は、平均費用曲線および平均可変費用曲線のそれぞれの最小点を、下から上へ突き抜けるように通過する。

公債発行（財政赤字）が将来世代に与える影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：「リカードの等価定理（中立命題）」によれば、人々が合理的であれば、現在の公債発行による減税を「将来の増税」と予見して貯蓄に回すため、現在の消費や総需要には影響を与えない。 い：リカードの等価定理が成立するためには、人々が「今さえ良ければ良い」という近視眼的な行動をとることが前提条件となる。 う：ラーナーの公債論によれば、公債が「国内」で消化されている（内債である）限り、将来世代への実質的な資源負担の転嫁は発生しない。 え：公債発行による利子率の上昇が、民間投資を押し上げる効果を「クラウディング・アウト」と呼び、将来の生産能力を高める効果がある。

比較優位の理論（リカード・モデル）において、以下の生産費（1単位の生産に必要な労働量）の表に基づいた記述として、適切なものはどれか。 | | 衣類 | 食品 | |---|---|---| | A国 | 10人 | 20人 | | B国 | 30人 | 40人 | あ：A国は衣類、食品ともに絶対劣位にあるため、B国と貿易を行っても利益を得ることはできない。 い：A国における食品1単位の機会費用は、衣類0.5単位分である。 う：B国は食品の生産に比較優位を持ち、A国は衣類の生産に比較優位を持つ。 え：貿易が開始された場合、交換比率（交易条件）が「食品1単位 ＝ 衣類1.8単位」であれば、両国ともに貿易利益を享受できる。

実質利子率と名目利子率の関係を示す「フィッシャー方程式」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：実質利子率は、名目利子率に予想インフレ率を加算することで求められる。 い：インフレ期待が高まると、名目利子率が一定であれば、実質利子率が上昇するため、投資は抑制される。 う：名目利子率は、中央銀行の政策や市場の資金需給で決まるが、投資家や企業が意思決定において重視するのは、物価変動の影響を除いた実質利子率である。 え：名目利子率がゼロの下限に達している場合（ゼロ金利制約）、デフレ（予想インフレ率が負）が進行すると、実質利子率は低下し、景気刺激効果を持つ。