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仮本番シリーズ令和x年:中小企業診断士 財務
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中小企業診断士

仮本番シリーズ令和x年:中小企業診断士 財務

KADO公式
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カード一覧

Q1
損益分岐点分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:売上高が損益分岐点売上高を下回る場合、経営安全率は正の値となる。 い:限界利益率が一定であるとき、固定費が増加すると損益分岐点売上高は低下する。 う:損益分岐点比率が低いほど、売上高の減少に対する耐性が高い(経営が安定している)と判断される。 え:損益分岐点売上高は、固定費を限界利益で除して算出される。
Q2
財務比率の分析において、ROE(自己資本当期純利益率)を分解した記述として、最も適切なものはどれか。 あ:ROEは、売上高純利益率、総資本回転率、および自己資本比率の3つを乗じることで算出される。 い:財務レバレッジを高める(負債比率を上げる)ことは、他の条件が一定であればROEを押し下げる要因となる。 う:総資本回転率が向上することは、資産を効率的に活用して売上を上げていることを意味し、ROEの向上に寄与する。 え:当期純利益が一定のとき、配当支払いを増やして内部留保を減らすことはROEを低下させる。
Q3
キャッシュ・フロー計算書(間接法)の作成において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の加算項目として最も適切なものはどれか。 あ:売上債権の増加額 い:棚卸資産の減少額 う:仕入債務の減少額 え:有形固定資産の売却益
Q4
減価償却費に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:定額法を採用した場合、耐用年数の中間時点における未償却残高は、定率法を採用した場合よりも大きくなるのが一般的である。 い:減価償却費の計上は、企業のキャッシュの流出を伴う費用である。 う:定率法は、耐用年数の初期において償却費を少なく、後半において多く計上する方法である。 え:税務上の法定耐用年数を短縮することは、会計上の利益を増加させる効果がある。
Q5
税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:会計上の費用が税務上の損金よりも先に計上された場合に、将来加算一時差異が発生する。 い:繰延税金資産の計上は、将来の法人税等の支払額を増額させる効果がある。 う:貸倒引当金の繰入限度超過額などは、将来減算一時差異の典型例である。 え:実効税率が低下すると、計上されている繰延税金資産の値は増加する。
Q6
企業の資本コストに関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:負債コストは、支払利息が税務上の損金に算入されるため、負債利子率に(1-実効税率)を乗じて算出する。 い:株主資本コストは、企業が債権者に支払うべき確定的な利回りであるため、負債コストよりも低いのが一般的である。 う:加重平均資本コスト(WACC)を算出する際のウェイトには、時価ではなく帳簿価額を用いることが原則である。 え:自己資本比率が高まると、財務リスクが増大するためWACCは上昇する。
Q7
CAPM(資本資産価格モデル)において、ある株式の期待収益率を算出する際に用いられない要素はどれか。 あ:安全利子率(リスクフリー・レート) い:市場ポートフォリオの期待収益率 う:当該株式のベータ値(β) え:当該株式の過去5年間の配当利回り
Q8
投資案の評価指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:正味現在価値(NPV)法において、NPVが0より大きい場合は、その投資案を採用すべきと判断される。 い:内部収益率(IRR)法では、IRRが資本コストを下回る場合に投資を実行すべきと判断する。 う:回収期間法は、貨幣の時間価値を考慮した厳密な評価手法として広く推奨されている。 え:収益性指数法において、投資額の現在価値を将来キャッシュフローの現在価値で除した値が1未満であれば採用する。
Q9
企業の価値評価において、負債の節税効果(タックス・シールド)を考慮したモディリアーニ=ミラー(MM)の修正命題に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:法人税が存在する場合でも、企業の資本構造(負債比率)は企業価値に影響を与えない。 い:負債を利用することで支払利息が損金算入され、税負担が軽減されるため、負債を増やすほど企業価値は高まる。 う:負債コストには節税効果があるため、負債比率を100%にすることが実務上も最適である。 え:自己資本コストは、負債比率が上昇しても一定である。
Q10
債券の投資指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:債券の市場価格が上昇すると、その債券の最終利回りは低下する。 い:デュレーションとは、債券のクーポン収入のみを受け取るまでの期間を指す。 う:一般に、残存期間が長い債券ほど、利子率の変化に対する価格の変動幅は小さくなる。 え:格付けの低い債券(ジャンク債など)は、信用リスクが低いため利回りが低く設定される。
Q11
デリバティブ取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:オプション取引において、コール・オプションの買い手は、価格が下落した際に行使する義務を負う。 い:先物取引は、将来の特定の期日に、あらかじめ決めた価格で売買することを「予約」する取引であり、契約後に放棄することはできない。 う:プット・オプションとは、特定の資産をあらかじめ決められた価格で「買う権利」のことである。 え:スワップ取引とは、現在の現物価格と将来の先物価格の差を利用して、無リスクで利益を得る裁定取引のことである。
Q12
ポートフォリオ理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:2つの資産の相関係数が +1 であるとき、分散投資によるリスク低減効果は最大となる。 い:相関係数が -1 である資産を組み合わせると、特定の比率でポートフォリオのリスク(標準偏差)をゼロにできる可能性がある。 う:分散投資によって除去できるリスクを「市場リスク(系統的リスク)」と呼ぶ。 え:効率的フロンティア(有効境界)上のポートフォリオは、同じ期待収益率の中でリスクが最大のものを結んだ線である。
Q13
連結財務諸表の作成における「のれん」の扱いとして、最も適切なものはどれか。 あ:親会社の投資と子会社の資本を相殺消去する際、投資額が子会社の時価純資産を下回る場合に「のれん」が発生する。 い:日本の会計基準では、のれんは無形固定資産として計上し、一定の期間(20年以内)で定期的に償却を行う。 う:国際財務報告基準(IFRS)では、のれんは定期的に償却を行い、価値が減少した場合のみ減損処理を行う。 え:負ののれんが発生した場合は、貸借対照表の負債の部に計上し、長期にわたって益金振替を行う。
Q14
在庫(棚卸資産)の評価方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:物価上昇時において、先入先出法を採用すると、後入先出法(現在は廃止)に比べて売上原価が小さくなり、利益が大きく計算される。 い:総平均法は、仕入の都度、在庫の平均単価を算出し直す方法である。 う:低価法とは、取得原価と時価のうち、高い方の金額を期末評価額とする方法である。 え:棚卸資産評価損は、実地棚卸数量が帳簿数量よりも減少した場合に計上される費用である。
Q15
わが国の会社法における「剰余金の配当」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:剰余金の配当を行う際には、その額の10分の1を、資本金と準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで積立てなければならない。 い:配当はいつでも株主総会の決議(一定の要件を満たせば取締役会決議)によって行うことができるが、回数には年2回までという制限がある。 う:純資産の額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当を行うことができない。 え:配当原資として認められるのは、資本準備金と利益準備金の合計額である。
Q16
収益性の分析において、総資本経常利益率(ROA)を向上させる施策として、不適切なものはどれか。 あ:不稼働資産を売却し、総資本を圧縮する。 い:売上高は維持したまま、販管費などの固定費を削減する。 う:借入金による資金調達を増やし、自社株買いを行って自己資本比率を下げる。 え:在庫の適正化を図り、棚卸資産回転率を向上させる。
Q17
為替予約に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:円安が進むと予想される場合、輸入企業は将来の支払いコストを確定させるために「円売り・外貨買い」の為替予約を行うことが有効である。 い:為替予約を行った場合、予約締結時の直物レートと将来の実際レートとの差額が損益として計上される。 う:輸出企業にとって、予約レートよりも将来の実際レートが円安になった場合、予約をしていたことで追加的な利益を得られる。 え:為替予約は、将来の為替変動による利益を最大化することを目的とした取引である。
Q18
リース取引の会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:ファイナンス・リース取引とは、中途解約が可能であり、かつ所有権が借り手に移転する取引を指す。 い:オペレーティング・リース取引は、原則として通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行い、資産・負債は計上しない。 う:所有権移転外ファイナンス・リース取引において、借り手は減価償却費を計上することはできない。 え:利息相当額を各期に配分する方法として、級数法を用いることは認められていない。
Q19
安全性分析の指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:流動比率は、固定資産を流動負債で除して算出される。 い:当座比率は、棚卸資産を除いた当座資産を流動負債で除して算出されるため、流動比率よりも厳格な支払能力を示す。 う:固定比率は、100%を超えている状態が望ましいとされる。 え:自己資本比率が高い企業は、デフォルト(債務不履行)のリスクが高まる傾向にある。
Q20
原価計算における「標準原価計算」の目的として、適切でないものはどれか。 あ:製品1単位あたりの目標となる原価を設定し、実際の原価と比較することで原価管理を行う。 い:棚卸資産の価額を決定し、財務諸表作成のための正確な実績原価を算出する。 う:予算編成の基礎資料として活用する。 え:計算の迅速化や簡略化を図る。
Q21
最適資本構成に関する「静学的トレードオフ理論」の説明として、最も適切なものはどれか。 あ:負債の利用による節税メリットと、負債の過度な利用による財務上の窮境コスト(倒産コスト等)が釣り合う点で企業価値が最大化される。 い:企業は外部調達よりも内部留保、負債よりも自己資本の順で資金調達を好むという理論である。 う:情報の非対称性がある場合、優良な企業ほど新株発行による増資を選択する。 え:配当を支払うことは、将来の収益力に対する自信を市場に伝える「シグナリング効果」を持つ。
Q22
株式の配当割引モデル(ゴードンモデル)において、一定の成長率(g)で配当が増加する場合の株価(P)を求める式として正しいものはどれか(D1:次期予想配当、k:株主資本コスト)。 あ:P = D1 / k い:P = D1 / (k + g) う:P = D1 / (k - g) え:P = D1 * (k - g)
Q23
わが国の会計基準における「研究開発費」の処理として、最も適切なものはどれか。 あ:将来の収益に貢献することが確実な研究開発費は、無形固定資産として資産計上し、5年以内で償却する。 い:研究開発費は、その発生した期において全額を一般管理費または当期製造費用として費用処理しなければならない。 う:新製品の試作に要した費用は、製品の販売が開始されるまで繰延資産として計上できる。 え:ソフトウェア制作費のうち、研究開発終了後の製品マスター制作費用は、費用として処理する。
Q24
セグメント情報に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:セグメント利益は、企業の全体利益と整合させるために、必ず営業利益と一致させなければならない。 い:マネジメント・アプローチに基づき、社内の意思決定や業績評価のために経営者が使用している区分で開示を行う。 う:主要な顧客1社への売上高が連結売上高の50%を超える場合にのみ、その顧客情報を開示する。 え:すべての事業部門を、その規模に関わらず独立したセグメントとして開示しなければならない。
Q25
企業の資金繰り(ワーキング・キャピタル)に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ:正味運転資本(売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務)が増加することは、キャッシュの余裕が増えることを意味する。 い:支払勘定の回転期間を短縮することは、資金繰りを改善する効果がある。 う:棚卸資産の回転率が低下すると、資金が在庫に滞留するため、資金繰りは悪化する傾向にある。 え:売上債権の回収期間を延ばすことは、顧客満足度を高めると同時にキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)を短縮させる。
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