第一歩シリーズ：社労士　国民年金法_基礎

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての者を被保険者とし、日本国籍の有無は問わない。○か×か。

第2号被保険者は、原則として65歳未満の厚生年金の被保険者であるが、65歳以上であっても老齢基礎年金の受給権を有しない厚生年金被保険者は第2号被保険者となる。○か×か。

第3号被保険者の届出は、被扶養配偶者本人がじかに市区町村に行わなければならない。○か×か。

第1号被保険者の保険料は、世帯主や配偶者が連帯して納付する義務を負う。○か×か。

老齢基礎年金の受給資格期間（10年）のカウントに、合算対象期間（カラ期間）も含めることができる。○か×か。

老齢基礎年金の支給開始年齢は原則65歳だが、希望すれば60歳から繰上げ受給ができ、繰上げた場合の年金額は減額されない。○か×か。

老齢基礎年金を繰上げ受給している者は、その後に任意加入被保険者となることはできない。○か×か。

老齢基礎年金の繰下げ受給の上限年齢は75歳であり、75歳まで繰下げると年金額は最大84%増額される。○か×か。

保険料の法定免除事由に該当する者は、申請しなくても当然に保険料が免除される。○か×か。

保険料の申請免除（全額・4分の3・半額・4分の1）の審査対象所得は、本人・世帯主・配偶者の前年所得である。○か×か。

学生納付特例制度を利用した期間は、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。○か×か。

保険料の追納ができる期間は、免除・猶予を受けた月の属する年度の翌年度から起算して10年以内である。○か×か。

障害基礎年金が支給されるための保険料納付要件として、初診日の属する月の前々月までの期間に保険料未納期間が全体の3分の1を超えていないことが必要である（原則要件）。○か×か。

障害基礎年金の支給を受けるには、初診日において国民年金の被保険者でなければならず、被保険者であった者（資格喪失後）には支給されない。○か×か。

障害基礎年金の額は、障害等級1級と2級で異なり、1級は2級の1.25倍の額である。○か×か。

20歳前に初診日がある傷病による障害基礎年金は、保険料納付要件なしで支給されるが、本人の所得によって支給制限（全額・2分の1停止）がある。○か×か。

遺族基礎年金の受給権者は、被保険者（または被保険者であった者）の「配偶者または子」であり、父母・祖父母は遺族基礎年金を受給できない。○か×か。

遺族基礎年金の受給権者である子が18歳の年度末（3月31日）を経過したとき、子の受給権は失権する（障害状態にある場合を除く）。○か×か。

寡婦年金は、第1号被保険者として保険料納付済期間と保険料免除期間が10年以上ある夫が死亡した場合に、一定要件を満たす妻に支給される。○か×か。

寡婦年金と死亡一時金は、同一人が両方を受け取ることはできず、どちらかを選択しなければならない。○か×か。

付加年金を受給できるのは、付加保険料を納付した第1号被保険者（または任意加入被保険者）が老齢基礎年金を受給できる場合に限られ、障害基礎年金受給者には付加年金は支給されない。○か×か。

国民年金の給付を受ける権利（受給権）の消滅時効は、権利が発生した日から5年である。○か×か。

国民年金の不服申立て（審査請求）は、社会保険審査官に対して行い、その決定に不服があれば社会保険審査会に再審査請求を行う。○か×か。

国民年金事業の管掌者は厚生労働大臣であり、その権限の一部は日本年金機構に委任・委託されている。○か×か。

国民年金基金の加入員は、第1号被保険者であることが必要であり、保険料の全額免除を受けている者は加入員となることができない。○か×か。

国民年金の第1号被保険者の資格を取得する時期は、20歳に達した日（誕生日の（　））である。

老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計が（　）年以上であることが必要である（2017年8月以降）。

老齢基礎年金の満額は、（　）年間（480か月）保険料を納付した場合に受給できる。

老齢基礎年金の繰下げ受給において、66歳から受給を開始する場合に増額される割合は1か月につき（　）%である。

第1号被保険者が産前産後期間中の保険料について免除される期間は、出産予定日の属する月の前月から（　）か月間である（単胎の場合）。

障害基礎年金の障害認定日は、原則として初診日から（　）年6か月を経過した日、または症状が固定した日のいずれか早い日である。

事後重症による障害基礎年金の請求は、障害認定日の障害が軽くても、その後（　）歳に達する日の前日までに障害等級に該当するようになった場合に認められる。

障害基礎年金の受給者に子がいる場合の子の加算額は、1人目・2人目の子について各（　）円（改定率乗算前・2024年度）、3人目以降は各78,300円である。

遺族基礎年金の支給要件（保険料納付要件）として、被保険者が死亡した場合、死亡日の（　）までに被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上であることが必要である。

遺族基礎年金の年金額は、老齢基礎年金の満額と同額を基準とし、（　）がある場合に子の加算が付く。

寡婦年金の支給期間は、受給権発生から65歳に達するまでの間であり、支給額は夫の老齢基礎年金額の（　）分の3に相当する額である。

死亡一時金の受給権者の優先順位として、最も優先されるのは（　）である。

第1号被保険者の保険料の納付期限は、当月分の保険料を翌月（　）日までに納付しなければならない。

保険料の前納制度において、2年分の保険料を一括前納した場合に適用される割引は、月払いに比べておよそ（　）か月分相当の割引になる（目安）。

任意加入被保険者として国民年金に加入できる者として、60歳以上65歳未満の日本国内に住所を有する者のうち、老齢基礎年金の受給資格を満たしており（　）していない者が対象となる。

特例任意加入被保険者とは、受給資格期間（10年）を満たしていない65歳以上（　）歳未満の者が国民年金に任意加入できる制度である。

国民年金の未支給年金の請求権者として、受給権者の死亡当時その者と生計を同じくしていた（　）の順位で請求できる。

国民年金の保険料の時効は（　）年であり、督促を行った場合は（　）年に延長される。

老齢基礎年金の振替加算が加算されるのは、老齢厚生年金等に加給年金額が加算されていた配偶者が（　）歳に達したときである。

振替加算は老齢基礎年金の繰上げ受給を行っても、（　）歳になるまで加算されない。

国民年金基金への加入は（　）号被保険者のみが対象であり、第2号・第3号被保険者は加入できない。

産前産後の保険料免除期間は、老齢基礎年金の年金額を計算する際に保険料を（　）ものとして扱われる。

障害基礎年金と老齢基礎年金はどちらか一方のみを選択して受給するが、（　）歳以上では障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が認められる。

国民年金の第1号被保険者が付加保険料を納付できる申出をした場合、毎月（　）円の付加保険料を加算して納付する。

国民年金法上、保険料の免除・猶予が認められる「納付猶予制度」の対象年齢は（　）歳未満の第1号被保険者である（学生を除く）。