第一歩シリーズ　社労士　社会保険一般常識_基礎

介護保険法における介護保険の保険者は市町村および特別区であり、都道府県は保険者とならない。○か×か。

介護保険の第1号被保険者は65歳以上の者であり、要介護・要支援状態の原因が問われず給付を受けることができる。○か×か。

介護保険の第2号被保険者（40〜64歳）は、医療保険に加入していなければ介護保険の被保険者とならない。○か×か。

介護保険の要介護認定は、市町村が設置する介護認定審査会の審査・判定に基づいて市町村が行う。○か×か。

介護保険の要介護認定申請は、被保険者本人のほか、家族や居宅介護支援事業者等が代理で申請することができる。○か×か。

介護保険の保険給付のうち、居宅介護サービスの利用に際して、ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成するケアプラン（居宅サービス計画）は必須であり、計画なしにサービスを受けることはできない。○か×か。

国民健康保険の保険者は市町村および都道府県と、国民健康保険組合の2種類である。○か×か。

国民健康保険の被保険者には、健康保険や共済組合等の被用者保険の被保険者・被扶養者も含まれる。○か×か。

後期高齢者医療制度の被保険者は75歳以上の者であるが、65歳以上75歳未満でも一定の障害状態にある者が認定を受けた場合は被保険者となることができる。○か×か。

後期高齢者医療の保険者は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」である。○か×か。

後期高齢者医療制度の被保険者の一部負担金の割合は、原則として1割であるが、現役並み所得者は3割、一定以上所得のある者は2割である（2022年10月施行）。○か×か。

児童手当は、中学校修了前（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の国内に住所を有する児童を養育している者に支給される。○か×か。

児童手当の費用は、事業主・国・地方公共団体が分担して負担し、被用者の場合は事業主の負担が含まれる。○か×か。

確定給付企業年金の給付の種類には老齢給付金・障害給付金・遺族給付金が含まれるが、脱退一時金の支給は必ず行わなければならない。○か×か。

確定給付企業年金（DB）は、将来の給付水準があらかじめ確定しており、資産運用リスクは事業主が負う。○か×か。

確定拠出年金（DC）において、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できるのは国民年金の第1号被保険者・第2号被保険者（一定の要件を満たす者）・第3号被保険者であり、国民年金の被保険者でない者（60歳以上65歳未満の任意加入被保険者を除く）は加入できない。○か×か。

船員保険法における「行方不明手当金」は、船員が行方不明になった場合に被保険者（船員）の給与を受けられない期間について、その家族（遺族）に支給される。○か×か。

国民健康保険の保険料（税）の賦課・徴収は都道府県が行い、市町村は保険証の交付等の窓口業務を担当する。○か×か。

介護保険の保険料について、第1号被保険者（65歳以上）の保険料は原則として老齢・退職年金から特別徴収（天引き）される。○か×か。

確定拠出年金（企業型DC）において、掛金は事業主が拠出し、加入者（労働者）が自己の判断で運用商品を選択して運用する。加入者本人も掛金を上乗せ拠出（マッチング拠出）できる場合がある。○か×か。

後期高齢者医療制度に関する処分（保険給付・保険料等）への不服申立ては、社会保険審査会に審査請求をすることができる。○か×か。

介護保険に関する処分への不服申立ては、都道府県に設置された介護保険審査会に審査請求をすることができる。○か×か。

国民皆保険・国民皆年金が達成されたのは1961年（昭和36年）であり、国民健康保険法の全面改正（1958年）と国民年金法の制定（1959年）を経て実現した。○か×か。

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制をいい、市町村が構築を推進する責務を負う。○か×か。

社会保険制度の基本となる日本国憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という規定に基づき、社会保障制度が整備されてきた。○か×か。

介護保険法の目的規定（1条）において、加齢に伴う心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった者等が、尊厳を保持し、その有する能力に応じ（　）した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス・福祉サービスを給付することが規定されている。

介護保険法における要介護状態区分は、要支援1・2と要介護1〜5の合計（　）段階に区分される。

介護保険の第1号被保険者の保険料は（　）が条例で定め、市町村ごとに異なる。

介護保険の地域密着型サービスは、住民が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、（　）が指定・監督権限を持つ地域に密着したサービスである。

国民健康保険組合は、（　）業種・事業等に従事する者が設立できる医師・弁護士・歯科医師等の自営業者向けの保険者である。

後期高齢者医療制度の保険料は、広域連合が条例で設定するが、都道府県内ではすべての市町村で（　）保険料率が適用される。

児童手当の支給対象となる「児童」の年齢要件は、（　）年度末（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）である（2024年12月改正後）。

児童手当の支給額は、0〜2歳は月（　）円、3歳〜高校生年代は月（　）円（第3子以降は月30,000円）である（2024年12月改正後）。

確定給付企業年金（DB）の実施形態として、（　）型と規約型の2種類がある。

確定拠出年金（DC）における老齢給付金の受給開始年齢は、原則として（　）歳から（　）歳の間で選択できる（2022年改正後）。

介護保険の保険給付のうち「介護給付」は要介護1〜5の者を対象とし、「予防給付」は（　）の者を対象とする。

介護保険の財源構成において、保険料と公費（税金）の負担割合はおおむね（　）対（　）となっている。

社会保険制度の体系において、「社会保険」の主な種類として、医療保険・年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険および（　）保険の5つが挙げられる。

公的年金制度の財政方式として、現在の日本は積立方式ではなく主として（　）方式を採用しており、現役世代の保険料で高齢世代の年金を賄う仕組みとなっている。

マクロ経済スライドとは、公的年金の給付水準を自動調整する仕組みで、賃金・物価の上昇率から（　）の変動率等を差し引いたスライド調整率を適用して年金額の伸びを抑制する。

船員保険の保険者は（　）であり、船員（被保険者）に対して療養・疾病・障害・死亡等の給付を行う。

社会保障給付費に占める「年金」「医療」「福祉その他（介護等）」の3部門の割合として、最も大きいのは（　）である。

介護保険の「地域支援事業」の1つである「地域包括支援センター」は（　）が設置し、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して総合相談・権利擁護・ケアマネジメント支援等を行う機関である。

介護保険の保険給付のうち、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は原則として要介護（　）以上の者が入所できる施設である。

確定給付企業年金において、事業主（または企業年金基金）が積み立てるべき最低限の資産（責任準備金に相当する額）に不足が生じた場合、事業主は（　）年以内に不足額を解消する追加拠出を行わなければならない。

確定拠出年金の老齢給付金は、原則として（　）歳から請求できるが、通算加入者等期間が（　）年未満の場合は受給開始年齢が繰り下がる。

社会保障制度に関する歴史として、医療保険制度の嚆矢とされる「健康保険法」が制定されたのは（　）年（大正11年）である。

社会保障の体系において、「公的扶助」の代表として生活保護法があるが、生活保護の4つの基本原理のうち「必要即応の原理」とは、保護は（　）の状況に応じてその需要を満たす方法で行われるという考え方である。

後期高齢者医療制度は、都道府県単位に設置された後期高齢者医療広域連合が運営するが、その財源構成は保険料（約（　）%）・公費（約（　）%）・現役世代からの支援金（約（　）%）の3本柱で構成される。

介護保険の「特定施設入居者生活介護」の対象となる施設として、有料老人ホーム・軽費老人ホーム（ケアハウス）および（　）が含まれる。