第一歩シリーズ：社労士　厚生年金保険法_基礎

厚生年金保険の強制適用事業所となる法人事業所は、使用する労働者数に関わらずすべて強制適用となる。○か×か。

厚生年金保険の被保険者となれるのは70歳未満の者であり、70歳以上の者は在職中でも被保険者とならない。○か×か。

厚生年金保険の被保険者資格は、適用事業所に使用された日に取得し、使用されなくなった日の翌日（死亡の場合は死亡した日の翌日）に喪失する。○か×か。

厚生年金保険の標準報酬月額の等級は、第1級（8万8,000円）から第32級（65万円）までの32等級に区分されている。○か×か。

厚生年金保険の標準賞与額の上限は、支給1回につき150万円であり、健康保険の標準賞与額の上限（年度累計573万円）とは算定方式が異なる。○か×か。

老齢厚生年金の受給資格は、老齢基礎年金と同じく受給資格期間（10年）を満たすことが必要であり、厚生年金保険の被保険者期間のみで10年必要である。○か×か。

65歳からの老齢厚生年金（本来の老齢厚生年金）を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上あれば足りる。○か×か。

特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年4月2日以降に生まれた男性には支給されない。○か×か。

老齢厚生年金の加給年金額は、受給権者の厚生年金被保険者期間が20年以上（または中高齢の特例）ある場合に、受給権者に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算される。○か×か。

在職老齢年金（60〜64歳）の仕組みにより、受給権者の「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計が50万円（支給停止調整額）を超えると年金の一部または全部が停止される（2022年4月以降）。○か×か。

障害厚生年金の受給要件として、初診日において厚生年金保険の被保険者であることが必要であり、被保険者期間に関係なく初診日要件のみ満たせばよい。○か×か。

障害厚生年金の1級・2級の受給権者が同一の傷病によって障害基礎年金も受給できる場合、両方を同時に受給することができる。○か×か。

障害手当金は、傷病が治癒し、かつ初診日から5年以内に治癒した場合に限り支給される。○か×か。

遺族厚生年金の受給権者の優先順位として、配偶者・子が第1順位であり、父母・孫・祖父母の順に優先される。○か×か。

遺族厚生年金の短期要件として、被保険者が死亡した場合の年金額は、被保険者期間が300月（25年）未満でも300月として計算する最低保障がある。○か×か。

妻が遺族厚生年金を受給中に再婚した場合、受給権は失権するが、すでに支払われた年金は返還する必要はない。○か×か。

厚生年金保険の保険料は、健康保険と同様に事業主と被保険者が折半して負担する。○か×か。

厚生年金保険料の保険料率は、現在18.3%で固定されており、年齢や性別によって変動しない。○か×か。

育児休業期間中の厚生年金保険料は、被保険者負担分のみが免除され、事業主負担分は免除されない。○か×か。

厚生年金保険の給付を受ける権利の消滅時効は5年であり、健康保険の2年よりも長い。○か×か。

離婚時の年金分割（合意分割）において、分割の対象となる標準報酬の上限は婚姻期間中の標準報酬の2分の1までである。○か×か。

厚生年金保険の不服申立てにおいて、処分に不服がある場合は社会保険審査官に審査請求し、その決定に不服があれば社会保険審査会に再審査請求する（審査請求前置主義）。○か×か。

3歳未満の子を養育する被保険者の標準報酬月額の特例（みなし措置）は、申出をした場合に限り、子を養育する前（または養育特例適用前）の高い標準報酬月額を老齢厚生年金の額の計算に使用できる制度である。○か×か。

老齢厚生年金の繰下げ受給の上限年齢は75歳であり、繰下げによる増額率は1か月あたり0.7%である。○か×か。

厚生年金保険の事業は厚生労働大臣が管掌するが、第1号厚生年金被保険者に関する実務は日本年金機構が担っている。○か×か。

厚生年金保険の強制適用事業所となる個人事業所の要件は、法定16業種で常時（　）人以上の労働者を使用することである。

厚生年金保険において、被保険者期間の計算は月単位で行われるが、資格を取得した月と喪失した月が同じ場合（同月得喪）は（　）月として算入される。

老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額は、被保険者期間中の（　）の平均に基づいて計算される。

特別支給の老齢厚生年金の受給要件として、厚生年金保険の被保険者期間が（　）年以上必要である（本来の老齢厚生年金の1か月以上より長い）。

加給年金額が加算されるためには、受給権者の厚生年金保険の被保険者期間が原則として（　）年以上必要である（中高齢の特例を除く）。

老齢厚生年金の加給年金額の対象である配偶者が65歳になり老齢基礎年金の受給権を取得したとき、配偶者に係る加給年金額は（　）する。

在職老齢年金において、「総報酬月額相当額」の計算式は「その月の（　）÷12＋その月の標準報酬月額」である。

障害厚生年金の3級の年金額には最低保障額が設けられており、老齢厚生年金の最低保障として規定される報酬比例部分額の（　）相当額（2024年度は約61万円）が最低保障となる。

障害手当金の額は、傷病が治癒した時点での報酬比例部分相当額の（　）倍に相当する額（一時金）である。

遺族厚生年金の年金額は、死亡した被保険者等の報酬比例部分相当額の（　）に相当する額である。

中高齢寡婦加算が加算されるのは、夫の死亡当時に（　）歳以上（　）歳未満で子のない妻（または子が失権した後の妻）に対してである。

厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に保険料率を乗じた額で、事業主が翌月（　）日までに納付する義務がある。

厚生年金保険の離婚時年金分割（合意分割）において、標準報酬の分割請求は離婚等をした日から（　）年以内に行わなければならない。

第3号被保険者期間のみに係る年金分割（3号分割）における分割割合は、当然に（　）と定められており、合意は不要である。

外国人労働者が厚生年金保険の被保険者であった場合、一定の要件を満たすと国籍に関係なく「（　）」を請求できる（日本への貢献に対する返金的給付）。

老齢厚生年金の繰上げ受給の場合、老齢厚生年金と老齢基礎年金は（　）繰り上げなければならない。

障害厚生年金の受給権者が65歳以降に老齢厚生年金の受給権を取得した場合、両方を同時に受給することは（　）。

在職老齢年金の「基本月額」とは、（　）を除いた老齢厚生年金の月額である。

厚生年金保険の適用除外となる者として、日々雇用される者と2か月以内の期間を定めて使用される者は原則被保険者とならないが、所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は（　）となる。

厚生年金保険の定時決定（算定基礎届）は、毎年7月1日現在の被保険者について、4月・5月・6月の報酬を基に（　）から適用される標準報酬月額を決定する。

厚生年金保険法における「標準報酬月額の特例」として、産前産後休業終了後に報酬が低下した場合、申出により（　）等級以上の差がなくても標準報酬月額を改定できる。

老齢厚生年金の繰下げ申出において、老齢基礎年金と老齢厚生年金は（　）繰下げることができる。

厚生年金保険の保険給付の種類は、老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金・（　）の4種類である。

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の額は年額（　）円（2024年度）であり、妻が65歳に達すると消滅する。

遺族厚生年金の受給権者である55歳以上の夫（妻死亡当時）は、（　）歳になるまで支給が停止される（若年停止）。