第一歩シリーズ：社労士　労働保険徴収法_応用

日雇労働被保険者を使用する事業主は、印紙保険料のみを納付すればよく、一般保険料（雇用保険料）を負担する義務はない。○か×か。

印紙保険料の納付において、事業主は日雇労働被保険者に賃金を支払うつど、雇用保険印紙を日雇労働被保険者手帳に貼り消印することで納付する。○か×か。

雇用保険印紙は、所轄公共職業安定所（ハローワーク）で購入することができる。○か×か。

印紙保険料の納付を怠った事業主に対して課される追徴金は、認定した印紙保険料額の25%である。○か×か。

請負事業の一括により元請負人が事業主とされた場合、下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料も元請負人が納付しなければならない。○か×か。

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けた事業主は、雇用保険印紙の受払いがなかった月（日雇労働被保険者を一人も使用しなかった月）についても、翌月末日までに印紙保険料納付状況報告書を提出しなければならない。○か×か。

継続事業の保険料を口座振替で納付する場合、概算保険料・確定保険料に加えて、増加概算保険料も口座振替の対象となる。○か×か。

政府が保険料の認定決定を行った場合、事業主はその通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。○か×か。

概算保険料の修正申告（申告した額が実際より少ないことが判明した場合）は、修正申告書を提出したうえで、その提出日から30日以内に不足額を納付しなければならない。○か×か。

有期事業の一括（一括有期事業）では、複数の工事をひとつの継続事業として扱うため、個々の工事の開始・終了のたびに保険関係成立届・消滅届を提出する必要はない。○か×か。

請負事業の一括（労災保険の元請一括）は、建設業の元請負人と下請負人の労働者全員の賃金総額を合算して元請負人が一括して保険料を申告・納付する制度であり、雇用保険の保険関係も同様に一括される。○か×か。

建設業の下請負人が使用する労働者も、請負事業の一括により元請負人の労働者として扱われるため、下請負人は雇用保険の資格取得届を提出する義務がない。○か×か。

継続事業の一括（徴収法9条）が認められた場合、指定事業以外の事業（被一括事業）の保険関係は消滅し、指定事業に統合される。○か×か。

概算保険料の延納が認められる場合、労働保険事務組合に事務を委託している事業主については保険料の金額にかかわらず延納することができる。○か×か。

保険料等の還付は、事業主からの請求がなくても政府が職権で行うことができる。○か×か。

社会保険料（健康保険・厚生年金等）の保険料の徴収権の時効は2年だが、労働保険料の徴収権の時効も同じく2年である。○か×か。

労働保険事務組合は、委託を受けた事業主が保険料を滞納した場合に、政府に対し連帯して保険料を納付する義務を負う。○か×か。

労働保険料の口座振替による納付を行う場合、延納（分割納付）の第1期分から口座振替を適用することができる。○か×か。

有期事業（単独有期事業）の保険料は、事業の全期間を通じた賃金総額見込み額に保険料率を乗じて概算保険料を算定するため、延納（分割納付）は認められない。○か×か。

建設業の有期事業（一括有期事業として処理される工事）について、各工事の開始を事業主が所轄労働基準監督署長に報告（報告書の提出）する義務はない。○か×か。

概算保険料・確定保険料の認定決定は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う。○か×か。

労働保険料の滞納に対する督促は、都道府県労働局歳入徴収官が納付期限を指定した督促状を事業主に送付することにより行われる。○か×か。

印紙保険料の追徴金は、認定した印紙保険料の額に1,000円未満の端数がある場合でも端数を含めた全額に25%を乗じて算定する。○か×か。

労働保険事務組合は、委託事業主に代わって保険関係成立届や概算保険料申告書を提出するほか、被保険者資格取得届（雇用保険）の提出も代行することができる。○か×か。

増加概算保険料は、賃金総額の見込み額が当初申告額の2倍を超えることが明らかになった日から30日以内に申告・納付しなければならない。○か×か。

印紙保険料の納付方法として、手帳に印紙を貼付する方法のほかに、（　）の承認を受けた「印紙保険料納付計器」による方法がある。

雇用保険印紙購入通帳の有効期間は（　）であり、更新手続きは毎年3月1日から3月31日の間に行う必要がある。

日雇労働被保険者が負担する印紙保険料は、印紙保険料総額の（　）である。

使用しなくなった雇用保険印紙は、他者への譲渡は禁止されており、（　）で買い戻しを申し出ることができる。

有期事業（単独有期事業）の延納が認められる要件として、概算保険料が（　）万円以上かつ事業期間が6か月以上であることが必要である。

概算保険料の延納が認められた場合の第1期の納付期限は（　）日である（年度当初から適用されている継続事業の場合）。

継続事業の保険関係を一括する「継続事業の一括」（徴収法9条）の認可権者は（　）である。

概算保険料の申告書を提出する際、当年度の賃金総額見込み額が前年度確定賃金総額の（　）以上（　）以下の範囲であれば、前年度確定賃金総額を当年度見込み額として使用できる。

有期事業のメリット制（建設業等）が適用される規模要件として、請負金額が（　）億円以上（または素材生産量1,000立方メートル以上の立木伐採業）の事業が対象となる。

労働保険事務組合に事務委託できる事業主の規模要件として、卸売業・サービス業・旅館・料理・娯楽業では常時（　）人以下の事業主に限られる。

概算保険料の申告書を提出した事業主が、その後申告額が実際より少ないことに気づいた場合は（　）申告書を提出して不足額を納付できる。

建設業の下請負人（関係請負人）が元請から請け負った工事について、労災保険の保険関係はどちらが成立・管理するか。

一般保険料の算定において、「賃金総額」には現物で支給される賃金（食事・制服等の現物給与）は（　）。

労働保険料の口座振替納付の特例として、口座振替日が法定納付期限より（　）猶予される。

労働保険事務組合に事務を委託していない事業主が特別加入（第1種：中小事業主等）するための要件として満たす必要があるのは、その事業についての保険関係が成立しており（　）に労働保険事務の処理を委託していることである。

保険料の徴収権の時効は督促によって更新（中断）されるが、督促後の時効期間は（　）年に延長される。

印紙保険料納付状況報告書は、毎月の受払状況を（　）末日までに所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

継続事業が保険年度の中途で廃業・解散した場合、確定保険料の申告・納付は廃業・解散の日の翌日から（　）日以内に行わなければならない。

労働保険料の滞納に対して政府が行う「督促」は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が督促状を発し、督促状発送日から（　）日以上後の日を納期限として指定して行う。

概算保険料・確定保険料の認定決定を行う権限は、所轄（　）が有する。

日雇労働被保険者に係る一般保険料の賃金総額算定において、被保険者に支払った「賃金の総額」は通常の労働者と同様に算定するが、日雇労働被保険者から控除できる一般保険料（被保険者負担分）は「賃金に雇用保険料率を乗じた額の（　）相当額」である。

有期事業の一括（一括有期事業）の対象となる建設工事の請負金額要件は、（　）万円未満である（2023年度現在）。

労働保険事務組合への事務委託が認められる小売業の事業主の規模は、常時（　）人以下である。

一括有期事業の確定保険料の申告において、一括有期事業報告書を添付して確定保険料申告書を提出する期限は、確定保険料申告書と同じく翌保険年度の（　）日までである。

労働保険事務組合が事業主から委託を受けた後、事業主に代わって提出した保険関係成立届に誤りがあった場合、訂正の責任は（　）が負う。