第一歩シリーズ　社労士　健康保険法_応用

健康保険の被保険者が第三者の行為によって業務外の傷病を負い、保険者が保険給付を行った場合、保険者はその給付の価額の限度で、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得する。○か×か。

第三者の行為により傷病を負った被保険者が、加害者と示談し損害賠償請求権の全部を放棄した場合でも、保険者は引き続き全額の保険給付を行わなければならない。○か×か。

健康保険の被保険者が、故意の犯罪行為または故意に給付事由を生じさせた場合は、保険給付の全部または一部が行われないことがある。○か×か。

健康保険の移送費は、被保険者が移送された場合にのみ支給され、被扶養者（家族）が移送された場合には支給されない。○か×か。

訪問看護療養費は、保険医療機関である指定訪問看護事業者から訪問看護を受けた場合にのみ支給され、被扶養者には支給されない。○か×か。

健康保険組合が規約によって保険料率（一般保険料率）を変更する場合は、厚生労働大臣の認可が必要である。○か×か。

健康保険において、産前産後休業期間中の保険料免除は、被保険者のみならず、事業主負担分も免除される。○か×か。

協会けんぽ管掌の健康保険では、事業主は被保険者負担分の保険料を給与から控除できる時期について、前月分の保険料を当月の給与から控除することができる。○か×か。

健康保険の被保険者資格を喪失した後、傷病手当金の継続給付を受けている者が死亡した場合、その者の遺族に埋葬料が支給される。○か×か。

健康保険の保険医療機関が不正請求（虚偽の診療報酬請求）を行った場合、保険者はその返還させる額に100分の40を乗じた額（加算金）を追加して支払わせることができる。○か×か。

高額療養費の算定において、70歳未満の被保険者の自己負担額の算定には、入院時食事療養費の標準負担額（食事代）は含まれない。○か×か。

高額介護合算療養費は、医療保険（健康保険）と介護保険の両方に自己負担が生じた場合に、その合算額が一定の基準額を超えた分が支給される制度であり、計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間である。○か×か。

標準報酬月額の定時決定において、4月・5月・6月のいずれかの月の支払基礎日数が17日未満の場合、その月は算定対象から除外される。○か×か。

健康保険における「報酬」には、通勤手当・住宅手当・家族手当は含まれるが、退職金・解雇予告手当は含まれない。○か×か。

日雇特例被保険者は、原則として一般の被保険者（常用被保険者）と同様に健康保険の給付を受けることができ、傷病手当金も受給できる。○か×か。

特例退職被保険者制度は、一定の要件を満たす特定の健康保険組合において、退職後も継続して被保険者として加入できる制度であり、任意継続被保険者制度とは別制度である。○か×か。

健康保険の被扶養者の収入要件（年収130万円未満）を判定する際、年収には非課税の障害年金・遺族年金も含めて判断する。○か×か。

健康保険の被保険者が同一月内に複数の保険医療機関で療養を受けた場合、各医療機関での自己負担額を合算して高額療養費を算定することができる（世帯合算）。○か×か。

健康保険の保険料は、毎月の標準報酬月額に保険料率を乗じた額が徴収されるが、育児休業等終了時改定（育休終了時月額変更）は随時改定と異なり2等級以上の差がなくても改定される。○か×か。

産前産後休業終了後の職場復帰時にも、育児休業終了時と同様に、産休終了時改定の制度が設けられており、1等級以上の差があれば標準報酬月額が改定される。○か×か。

健康保険法上の「適用事業所の廃止」の場合、その事業所に使用されていたすべての被保険者は、廃止日の翌日に一斉に資格を喪失する。○か×か。

健康保険の被保険者が、労働基準法の規定による平均賃金に相当する傷病手当金を受けている期間中に報酬の一部を受けた場合、傷病手当金は支給されない。○か×か。

保険医療機関の指定は、病院・診療所の開設者の申請に基づき厚生労働大臣が行い、その有効期間は6年である。○か×か。

健康保険の療養の給付において、被保険者が200床以上の病院（大病院）を紹介状なしに受診した場合は、一定の選定療養費（初診時の特別料金）を自己負担しなければならない。○か×か。

健康保険の傷病手当金を受給している被保険者が、同一の傷病につき老齢厚生年金を受給している場合は、年金日額が傷病手当金の日額より低い場合、その差額が傷病手当金として支給される。○か×か。

健康保険の任意継続被保険者の保険料算定において、退職時の標準報酬月額が全被保険者の標準報酬月額の平均を上回る場合は、（　）が標準報酬月額の基準となる。

傷病手当金の支給額の計算において、支給開始日以前12か月間に被保険者期間が12か月未満の場合は、①実際の在籍期間の標準報酬月額の平均と②（　）を比較して、低い方の額を用いる。

出産手当金の支給対象期間のうち、出産が予定日より遅れた場合、出産予定日前（　）日から実際の出産日後56日までが支給対象期間となる。

健康保険の高額療養費において、70歳未満の一般所得者（標準報酬月額28万円〜50万円）が同一月に複数の医療機関で受診した場合、合算の対象となる自己負担額の下限は（　）円以上である。

健康保険の被扶養者が受診した場合の一部負担金相当額（被扶養者の自己負担）は、「家族療養費」として保険者が被保険者に支給するが、給付割合は被保険者本人と同様に70歳未満は（　）割給付（3割負担）である。

健康保険の被保険者が保険医療機関以外で受けた療養について、療養費を請求する場合の時効は、療養に要した費用の支出が確定した日の翌日から（　）年である。

健康保険組合の設立要件として、単一型健康保険組合の場合、常時（　）人以上の被保険者がいることが必要である。

健康保険法において、保険者は正当な理由なく療養の指示に従わない被保険者に対して保険給付の一部を行わないことができるが、このような「給付制限」が行われる場合として、闘争・泥酔により給付事由を生じさせた場合は（　）。

健康保険の入院時生活療養費は、療養病床に入院する65歳以上の高齢者が対象で、食費・居住費の一部が患者負担（生活療養標準負担額）となり、残りが（　）として支給される。

健康保険法において、保険者は第三者行為による傷病について保険給付を行った場合、給付の価額の限度で被保険者の（　）を代位取得する。

健康保険において、被保険者が外国で療養を受けた場合、「海外療養費」として保険者に請求することができるが、この給付の法的性質は（　）として取り扱われる。

育児休業給付金（雇用保険）と健康保険の育児休業中の保険料免除は、どちらも子が（　）歳に達する日の前日まで（一定の延長を除く）が対象期間の上限である。

健康保険の保険料を滞納した事業主に対して、督促を行わずに直ちに財産差押え等の強制徴収を行うことはできない。督促の際に指定する納付期限は、督促状発送日から（　）日以上後の日でなければならない。

健康保険法上、健康保険組合は、一定の基準を満たす健康保険組合として厚生労働大臣への届出により（　）健康保険組合となることができ、退職後も引き続き組合員として加入できる制度を設けることができる。

健康保険の被保険者が、月の途中で資格取得・喪失した場合（例：月の途中で就職し、同月中に退職した場合）、標準報酬月額に基づく保険料はその月について（　）か月分納付する義務がある。

健康保険の保険医療機関等の指定に関して、厚生労働大臣が指定した保険医療機関の指定有効期間は（　）年であり、期間満了前に更新申請をしないと指定は失効する。

健康保険において、療養の給付の対象となる「療養」の範囲として「食事の提供」は含まれるが、「（　）に係る費用」は入院時食事療養費として別建てで支給される。

健康保険における「患者申出療養」は、患者自らが申し出た先進的な医療技術について、一定の審査を経て（　）が定める病院で保険診療と組み合わせて受けることができる制度である。

健康保険の被保険者が同一傷病で複数回の入退院を繰り返した場合、傷病手当金の支給期間（通算1年6か月）はどのように計算されるか。

健康保険組合の設立に必要な手続きとして、設立認可申請書を（　）に提出しなければならない。

健康保険法上の「標準報酬月額」は、実際の報酬月額をいくつかの等級に当てはめて決定するが、この等級表の最高等級の上限については、全被保険者の標準報酬月額を高い方から数えて全体の（　）%を超えない範囲で改定することとされている。

健康保険の一般保険料率は、協会けんぽの場合、（　）から（　）の範囲で都道府県ごとに設定される。

保険医療機関において、被保険者が医師から療養の指示（例：安静・食事療法の指示）を受けたにもかかわらず、正当な理由なくこれに従わなかった場合、保険者は保険給付の（　）を行わないことができる。

健康保険の傷病手当金は、被保険者が業務外の傷病で労務不能となった場合に支給されるが、支給される期間中に被保険者が（　）した場合でも、一定の要件を満たせば継続して支給される。

健康保険において、被扶養者が死亡した場合、被保険者に支給される「家族埋葬料」の請求時効は（　）年である。