仮本番シリーズ令和x年：中小企業診断士 経営法務

特許法における「新規性喪失の例外」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：自らの意思で発明を公開した場合であっても、その公開の日から1年以内に特許出願を行えば、新規性は失われないものとして取り扱われる。 い：新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、出願と同時に申請書を提出する必要があり、出願後の追完は一切認められない。 う：他人の意に反して発明が公開された場合は、公開の日から6ヶ月以内に限り、新規性喪失の例外規定を適用することができる。 え：特許出願前に自ら学会で発表した発明について例外規定の適用を受けた場合、その発表日が出願日として遡及して扱われる。

商標法における商標権の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：商標登録を受けることができるのは「文字、図形、記号、立体的形状」に限られ、色彩のみからなる商標や音の商標は認められない。 い：商標権の存続期間は設定登録の日から10年であるが、更新登録の申請を繰り返すことで、半永久的に権利を維持することができる。 う：商標権者は、指定商品について登録商標に「類似」する商標を使用する権利を独占し、他人がこれを使用しても侵害とはならない。 え：日本国内で登録された商標権の効力は、パリ条約に基づき、特別な手続きなしに締約国すべての国において及ぶ。

著作権法における「職務著作（法人著作）」が成立するための要件として、不適切なものはどれか。 あ：法人等の発意に基づき、その法人等の業務に従事する者が職務上作成するものであること。 い：法人等の名義をもって公表するものであること（プログラムの著作物を除く）。 う：作成時において別段の定め（契約や就業規則等）がないこと。 え：作成した従業員に対して、法人等からその対価として特別な報奨金が支払われていること。

不正競争防止法における「営業秘密」として保護されるための3要件の組み合わせとして、適切なものはどれか。 あ：新規性、進歩性、産業上の利用可能性 い：秘密管理性、有用性、非公知性 う：独創性、識別性、継続性 え：公序良俗、誠実義務、競合回避性

会社法上の「公開会社」の定義として、最も適切なものはどれか。 あ：その発行するすべての株式について、譲渡による取得について会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない会社。 い：証券取引所に上場しており、一般投資家が自由に売買できる状態にある会社。 う：株主数が1,000人を超え、有価証券報告書の提出義務がある会社。 え：取締役会および監査役を設置し、資本金の額が5億円以上である会社。

株式会社の設立に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：発起設立において、発起人は設立時発行株式のすべてを引き受けなければならない。 い：募集設立において、払込金の保管証明書は不要であり、残高証明書のみで登記が可能である。 う：定款の認証は、公証役場において公証人の認証を受ける必要があり、これは発起設立・募集設立を問わず必須である。 え：現物出資を行う場合、出資する財産の価額が500万円以下であれば、弁護士等の調査報告書を省略することはできない。

取締役会の権限と決議事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：取締役会は、重要な財産の処分および譲受けの決定を、特定の取締役に委任することができる。 い：代表取締役の選任および解職は、取締役会の専決事項であり、定款の定めがあっても株主総会に委譲することはできない。 う：取締役会設置会社において、多額の借財（融資）の決定は取締役会の決議が必要であり、代表取締役に一任することはできない。 え：社外取締役は、取締役会の招集権を持つことはできるが、議決権を行使することはできない。

株主総会の特別決議が必要な事項として、不適切なものはどれか。 あ：定款の変更 い：事業の全部譲渡 う：資本金の額の減少（減資） え：代表取締役の選任

民法における「契約不適合責任」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：買主は、種類または品質に関して契約内容と適合しないことを知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、追完請求等を行うことができない。 い：買主が契約不適合を理由に解除を行う場合、必ず事前に相当の期間を定めて催告しなければならず、無催告での解除は認められない。 う：売主が契約不適合について悪意（知っていた）または重過失であった場合、1年以内の通知期間の制限は適用されない。 え：契約不適合責任は強行規定であり、特約によって売主の責任を免除することは公序良俗に反し無効である。

民法における「消滅時効」の期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。 い：人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、権利を行使することができる時から10年間である。 う：裁判上の請求によって時効の完成猶予が生じた場合、その裁判が確定した時から新たに5年間、時効期間が進行する。 え：時効の利益は、時効完成前であっても、あらかじめ放棄することができる。

独占禁止法における「不公正な取引方法」に該当する行為として、最も適切なものはどれか。 あ：正当な理由なく、特定の事業者に対し、取引の拒絶や制限を行うこと（取引拒絶）。 い：複数の事業者が共同して、製品の販売価格を一定水準以上に維持すること（不当な取引制限）。 う：有力な事業者が、その市場における地位を利用して、他者の参入を困難にさせること（私的独占）。 え：メーカーが、卸売業者に対して販売価格を指定し、これに従わせること（再販売価格の維持）。

民法上の相続に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、遺言はないものとする。 あ：被相続人に配偶者と兄弟姉妹がいる場合、配偶者の法定相続分は3/4、兄弟姉妹は1/4である。 い：相続人が相続の放棄をするには、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、他の共同相続人全員の同意を得て家庭裁判所に届け出なければならない。 う：代襲相続は、相続人が相続放棄をした場合にも発生し、その子が代わりに相続人となる。 え：寄与分とは、被相続人の生前に生活費の援助を受けていた相続人の相続分を減額する制度である。

国際売買契約における「CISG（ウィーン売買条約）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：CISGは、営業所が異なる締約国にある者同士の「物品」の売買契約に適用されるが、消費者の個人的な使用のための売買には適用されない。 い：CISGの規定と当事者間の合意が異なる場合、常にCISGの規定が優先され、合意によって適用を排除することはできない。 う：CISGにおける承諾の効力は、日本民法と同様に「発信主義」を採用しており、承諾の通知を発信した時点で契約が成立する。 え：CISGは、売買契約の成立だけでなく、契約に基づく「所有権の移転」や「製造物責任」に関する事項も網羅的に規定している。

英文契約書で頻出する「Force Majeure」条項の説明として、最も適切なものはどれか。 あ：契約の当事者が、将来の損害賠償額をあらかじめ合意しておくことを定めた条項（損害賠償額の予定）。 い：天災地変や戦争など、当事者の制御不能な事由により債務不履行が生じた場合の免責を定めた条項（不可抗力）。 う：契約に定めがない事項について、どの国の法律を適用するかを定めた条項（準拠法）。 え：契約書に記載された内容がすべてであり、それ以前の交渉内容は無効であることを定めた条項（完全合意）。

個人情報保護法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：個人情報取扱事業者は、本人から個人情報の開示を求められた場合、電磁的記録の提供も含め、本人が指定した方法で開示しなければならない。 い：氏名が含まれていない情報は、他の情報と照合することで容易に個人を特定できる場合であっても、法律上の「個人情報」には該当しない。 う：匿名加工情報は、適切に加工されていれば、本人の同意を得ることなく第三者に提供したり、特定の個人を再識別したりすることができる。 え：5,000人分以下の個人情報を扱う小規模な事業者は、個人情報取扱事業者の定義から除外されており、本法の規制を受けない。

意匠法における意匠権の保護期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：出願の日から20年 い：設定登録の日から20年 う：出願の日から25年 え：設定登録の日から25年

特許権の侵害に対する救済手段として認められていないものはどれか。 あ：差止請求権 い：損害賠償請求権 う：信用回復の措置請求（謝罪広告など） え：刑事罰としての懲罰的損害賠償

会社法上の「監査役設置義務」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：すべての株式会社は、定款の定めにより監査役を置くことができ、また大会社（公開会社に限る）は必ず置かなければならない。 い：取締役会設置会社は、原則として監査役を置かなければならないが、非公開会社（会計参与設置会社に限る）であれば置かないこともできる。 う：監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社は、独立性を高めるため、監査役を併せて置かなければならない。 え：資本金の額が5億円以上、または負債の額が200億円以上である大会社は、公開・非公開を問わず、必ず監査役会を設置しなければならない。

民法における「表見代理」が成立し、本人が責任を負う可能性があるケースとして、不適切なものはどれか。 あ：本人が代理権を与えていないにも関わらず、他人に代理権を与えた旨を表示した場合。 い：代理人が、与えられた権限の範囲を超えて、勝手に第三者と契約を結んだ場合。 う：かつては代理権があったが、すでに消滅した後に、代理人として契約を結んだ場合。 え：本人が、泥棒によって実印を盗まれ、その泥棒が本人になりすまして第三者と契約を結んだ場合。

会社分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：吸収分割において、分割する権利義務の全部または一部を承継する会社は、既存の会社に限られ、新しく設立する会社は含まれない。 い：会社分割を行う場合、分割会社および承継会社の株主総会における特別決議が原則として必要である。 う：分割会社に債権を持つ債権者が、分割後に債務の履行を請求できなくなるような場合であっても、債権者保護手続き（異議申立）を行うことはできない。 え：簡易分割とは、分割によって承継させる資産の額が、分割会社の総資産額の1/5以下である場合に、分割会社の株主総会決議を省略できる制度である。

金融商品取引法における「インサイダー取引」の規制対象に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：上場会社の役員や従業員は規制の対象となるが、その会社の主要株主や顧問弁護士などは「会社関係者」には含まれない。 い：会社関係者から重要事実の伝達を受けた「第一次情報受領者」が株を売買することは禁止されているが、その受領者からさらに話を聞いた「第二次受領者」は規制の対象外である。 う：重要事実には、公募増資や合併などの決定事実だけでなく、多額の損害の発生などの発生事実も含まれる。 え：重要事実が公表された後であっても、その公表から24時間が経過するまでは、インサイダー取引として処罰される可能性がある。

消費者契約法において、事業者の損害賠償責任を免除する条項のうち、無効とならないものはどれか。 あ：事業者の債務不履行により消費者に生じた損害について、事業者の「過失（重過失を除く）」がある場合に、賠償額の上限を定める条項。 い：事業者の債務不履行により消費者に生じた損害について、事業者の責任を「一切免除」する条項。 う：事業者の不法行為により消費者に生じた損害について、事業者の「故意または重過失」がある場合に、賠償責任の一部を制限する条項。 え：目的物に隠れた瑕疵（契約不適合）がある場合に、事業者が瑕疵修補や代品交付の責任を負わず、損害賠償責任も「一切負わない」とする条項。

民法における「連帯債務」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：連帯債務者の一人に対して履行の請求（裁判上の請求）を行った場合、その効果は他の連帯債務者にも及ぶ（絶対的効果）。 い：連帯債務者の一人と債権者との間に「混同」が生じた場合、その債務者の負担部分についてのみ、他の債務者の債務も消滅する。 う：連帯債務者の一人が債権者に対して相殺を援用した場合、その効力は他の連帯債務者にも及び、全員の債務が消滅する。 え：連帯債務における「免除」は、別段の定めがない限り、他の債務者には影響を及ぼさない（相対的効果）。

特許権の「通常実施権」と「専用実施権」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。 あ：専用実施権は、特許庁への登録が効力発生要件であり、登録しなければ第三者に対抗できないだけでなく、権利自体も発生しない。 い：通常実施権は、特許庁への登録がなければ、特許権を譲り受けた第三者に対してその権利を主張することができない。 う：専用実施権が設定された場合であっても、特許権者自らもその範囲内で発明を実施することができる。 え：独占的通常実施権とは、専用実施権と同様に特許庁へ登録することで、他人の実施を差し止める権利を持つものである。

株主総会の決議において、普通決議の要件として、会社法上の原則的なルールはどれか。 あ：発行済株式総数の過半数にあたる株式を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で決する。 い：総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で決する。 う：総株主の議決権の過半数にあたる株式を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上で決する。 え：議決権を行使することができる株主の過半数が出席し、その出席した株主の過半数で決する。