中小企業診断士の第一歩：法務（基礎

○×：民法の意思表示において、心裡留保は相手方が善意無過失であれば有効だが、通謀虚偽表示も善意の相手方との間では有効である。

民法上の典型契約13種類のうち、「要物契約」に該当するものは何か。

○×：連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権が認められる。

○×：消費貸借契約は原則として要物契約であるが、書面（または電磁的記録）で締結した場合は諾成契約となる。

○×：不動産の物権変動は、登記がなくても当事者間では有効である。

相続の限定承認と放棄の手続期限・申述先は何か。

○×：遺留分の権利は配偶者・直系卑属・直系尊属に認められるが、兄弟姉妹には認められない。

株式会社の設立方法である「発起設立」と「募集設立」の違いは何か。

○×：公開会社では、議決権制限株式の数に上限はない。

株主総会の「特殊決議」が必要となる代表的な場面を1つ挙げよ。

○×：取締役会設置会社において、代表取締役の選定は任意である。

会計監査人の資格要件と任期を述べよ。

○×：合同会社（日本版LLC）の設立には、定款について公証人の認証が必要である。

○×：株式分割は取締役会設置会社では取締役会決議で行えるが、株式併合は株主総会の特別決議が必要である。

事業譲渡において「重要な一部の譲渡」に該当する基準は何か。

特許法における「先願主義」とは何か。

○×：実用新案の保護対象は物品の形状・構造・組合せに限定され、方法の考案は対象外である。

意匠法の保護対象に2020年改正で追加されたものは何か。

○×：商標権の先使用権は、当該商標が周知でなくても認められる。

著作者人格権の3つの権利を挙げよ。

不正競争防止法における「商品形態模倣行為（デッドコピー）」の保護期間は何年か。

○×：独占禁止法において、課徴金納付命令の対象は不当な取引制限（カルテル等）のみである。

PL法における「製造業者」に該当する3類型は何か。

○×：特別清算は、すべての会社が利用できる手続である。

景品表示法の総付景品（ベタ付け景品）において、取引価額1000円未満の場合の景品類の最高額はいくらか。