第一歩シリーズ：社労士 社会保険一般常識_応用

介護保険法において、要介護認定の申請ができる者は被保険者本人のみであり、家族や居宅介護支援事業者は代理申請できない。○か×か。

介護保険の「区分支給限度基準額」を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担となる。○か×か。

介護保険の居宅介護サービス費の支給は、原則として現物給付（サービスの現物）ではなく、被保険者が費用を全額払った後に保険給付分が返還される「償還払い」方式である。○か×か。

介護保険の介護給付費の財源において、国の負担は定率の20%（居宅給付は25%）に加えて「調整交付金」5%が別途あり、合計で25%（居宅は30%）が国の負担となる。○か×か。

介護保険の要介護認定の有効期間は、新規認定の場合は原則6か月であるが、更新認定は最長3年まで延長することができる。○か×か。

介護保険の第1号被保険者の保険料は、介護保険事業計画期間（3年）ごとに設定される。○か×か。

国民健康保険の目的規定（1条）において、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって「社会保障及び国民保健の向上」に寄与することが定められている。○か×か。

国民健康保険の保険料（または保険税）の徴収方法として、世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合でも、世帯員に国民健康保険の被保険者がいれば世帯主に納付義務が生じる。○か×か。

国民健康保険の財政調整として、国は都道府県が行う財政運営に対して調整交付金を交付するほか、「前期高齢者財政調整制度」により、前期高齢者（65〜74歳）の加入状況に応じた財政調整が医療保険者間で行われる。○か×か。

後期高齢者医療の被保険者が死亡した場合、「葬祭費」として一定額が葬祭を行う者に支給される。この給付は任意給付（条例で定めれば支給できる給付）であり、必須の給付ではない。○か×か。

確定給付企業年金（DB）の事業主は、給付に要する費用の全額を掛金として拠出しなければならず、加入者（従業員）が掛金を負担することは認められない。○か×か。

確定拠出年金（DC）の老齢給付金は、年金（5年以上の有期年金・終身年金）としての受給を原則とするが、一定の要件（通算加入等期間が3年超等）を満たす場合は一時金として受け取ることもできる。○か×か。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金の拠出限度額は、加入者の属性（国民年金の種別・他の企業年金の加入状況）によって異なる。○か×か。

船員保険法において、職務上の事由による疾病・負傷については、労働者災害補償保険法ではなく船員保険法が適用される。○か×か。

船員保険の「疾病任意継続被保険者」は、被保険者の資格を喪失した日の前日まで継続して2か月以上の被保険者期間があり、資格喪失日から20日以内に申請することで加入できる。○か×か。

介護保険の介護老人保健施設（老健）は、要介護者に対して施設サービス計画に基づき、看護・医学的管理下における介護と機能訓練その他必要な医療・日常生活上の世話を行うことを目的とする施設である。○か×か。

介護保険法に基づく「介護医療院」は、2018年4月に創設された施設で、長期にわたり療養が必要な要介護者に対して医療と日常生活上の世話（介護）を一体的に提供する施設である。○か×か。

介護保険の地域支援事業のうち「包括的支援事業」の実施機関として、地域包括支援センターが位置づけられており、各市町村に少なくとも1か所は設置が義務付けられている。○か×か。

高齢者の医療の確保に関する法律において、「特定健康診査（メタボ健診）」の実施義務は、40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者を対象として医療保険者に課されている。○か×か。

確定拠出年金（iDeCo）では、掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、運用益は非課税、給付受取時は退職所得控除または公的年金等控除が適用される税制上の優遇がある。○か×か。

社会保障給付費に関する統計（社会保障費用統計）において、「社会保険」以外に「社会扶助」（公的扶助・社会福祉・公衆衛生等）も社会保障給付費の対象に含まれる。○か×か。

介護保険の高額介護サービス費は、同一月に支払った介護保険の利用者負担額の合計が所得に応じた上限額を超えた場合に、超過分が被保険者に支給される制度である。○か×か。

国民健康保険組合の設立には、都道府県知事の認可を受けなければならず、組合員の資格は組合の地区内に住所を有する同種の事業・業務従事者に限定される。○か×か。

介護保険の施設サービスである「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」は、都道府県が設置者の指定を行い、市町村は指定権限を持たない。○か×か。

社会保険審査会の裁決に不服がある者は、裁決書の謄本が送付された日から6か月以内に取消訴訟を提起することができる。○か×か。

介護保険法の介護保険事業計画の策定期間は（　）年を1期とし、市町村が計画を策定する。

介護保険の被保険者が介護保険施設に入所した場合、食費・居住費（部屋代）は原則として（　）負担となり、介護保険の給付対象外である。

後期高齢者医療制度の財源のうち、現役世代の医療保険者が納付する「後期高齢者支援金」が占める割合は約（　）%である。

国民健康保険法における保険給付の種類として、「療養の給付」「入院時食事療養費」「高額療養費」等が規定されているが、健康保険法の「傷病手当金」に相当する給付は国民健康保険では（　）。

介護保険法において、ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格は（　）が行う試験に合格し、都道府県知事の資格登録を受けた者に与えられる。

介護保険制度における「特定疾病」の数は（　）疾病であり、第2号被保険者（40〜64歳）はこれらの疾病を原因とする要介護状態の場合のみ給付を受けられる。

確定給付企業年金（DB）の実施に当たり、規約型の場合は事業主が（　）と契約を締結して年金資産を管理・運用する。

確定拠出年金の企業型DCにおいて、加入者が運用商品を選択しない場合（運用指図を行わない場合）、規約で指定した商品（デフォルト商品）で運用される仕組みを（　）という。

介護保険法に規定される「地域支援事業」のうち、要介護・要支援認定を受けていない高齢者を対象とした「（　）事業」が介護予防の中核として位置づけられている。

国民健康保険法において、都道府県と市町村が共同で保険者となる仕組みが採用されたのは（　）年度（平成30年度）の改正からである。

後期高齢者医療の保険料の賦課基準は、各後期高齢者医療広域連合が条例で定めるが、保険料は（　）と（　）の合算額（2本立て）で構成される。

介護保険の「住宅改修費」は、被保険者が日常生活の便宜のため行う住宅改修（手すりの設置・段差の解消等）の費用として支給される。支給限度基準額は（　）万円（同一住宅・原則1回限り）である。

社会保障給付費の推移として、1970年代以降急増し続けており、その主な要因として（　）の進行が挙げられる。

確定拠出年金（企業型DC）の加入者が退職した場合、年金資産を「（　）」（移換先年金制度への移行）することができ、転職先の企業型DCやiDeCoに移換できる。

介護保険の「福祉用具貸与」として給付される用具には車いす・特殊寝台（電動ベッド等）・歩行補助杖等があるが、腰掛便座（ポータブルトイレ）は貸与ではなく（　）の給付対象となる。

社会保険労務士法において、懲戒処分を受けた社会保険労務士に対し「失格処分（社会保険労務士となる資格を失う処分）」を行う権限を持つのは（　）である。

社会保険労務士は、「全国社会保険労務士会連合会」に備えられた社会保険労務士名簿に登録を受けることで業務を開始できるが、登録に必要な実務経験の最低年数は（　）年以上である。

日本の社会保障の歴史において、老齢福祉年金（無拠出制）の支給開始は（　）年11月からであり、拠出制の国民年金（老齢年金）の支給開始は（　）年からである。

高齢者医療確保法に基づく「特定健康診査（メタボ健診）」の実施主体は（　）であり、実施結果に基づいて「特定保健指導」も実施することが義務付けられている。

介護保険の「第1号被保険者」の保険料徴収において、年金額が年額18万円以上の者は原則として老齢（退職）年金からの（　）徴収が行われる。

社会保障の機能として、①所得の再分配②（　）の安定化（景気変動の自動安定化機能）③社会の安定・統合の3つが挙げられる。

介護保険法において、居宅介護支援（ケアプランの作成）に係る介護給付費の利用者負担は（　）とされており、他のサービスと異なり自己負担がない。

船員保険の職務上給付（職務上の疾病・負傷・死亡）における「障害年金」の障害等級は、（　）級から（　）級までの区分がある。

介護保険の介護給付費（介護報酬）は、原則として（　）年ごとに改定される。

確定給付企業年金（DB）の老齢給付金の受給資格として、加入者が退職した場合の受給には通算加入者等期間が（　）年以上必要であることが規定されている（規約で短縮可能）。